平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣府

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

665万円 〜 752万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」は、内閣府が2016年から2019年にかけて3回発注している契約です。

落札者は3回とも日本無線株式会社です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2019年3月 — 日本無線株式会社が690万円で落札。前回から上昇しています（+10%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年2月 — 日本無線株式会社が630万円で落札。前回から下落しています（-5%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年3月 — 日本無線株式会社が660万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本無線株式会社（法人番号3012401012867）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では857件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野（222件）、国土交通省からの受注が最多（546件）です。落札額の中央値は1,150万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣府は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和８年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務で、2026年に540万円（この契約との差は22%）で日本無線株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額690万円は、同種3本のなかで1番目の規模です。最大は690万円、最小は336万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本を落札しているのは2社です。日本無線株式会社が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。内閣府が発注する案件の落札985件のうち、一般競争入札・最低価格が762件（77%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣府の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務（7年分）
• 衛星画像データの整備（令和８年度）（3年分）
• 令和８年度知財活用環境整備事業（5年分）
• 令和８年版障害者白書のマルチメディアデイジー版作成業務（6年分）
• 令和８年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務（5年分）
• 令和８年度 「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」（3年分）
• 令和８年度石垣港港湾業務艇管理（4年分）
• 令和８年度北部国道管内道路情報連絡業務（7年分）

よくある質問

Q. 「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」の直近の落札者は?

A. 2019-03-01の落札で日本無線株式会社が690万円で落札しています（内閣府発注）。

Q. 「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2019-03-01に690万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成３１年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられます。

→ 内閣府の入札結果を見る