株式会社日本統計センターの入札結果・落札実績

法人番号 7010001077022。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社日本統計センターは、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績50件・総額1.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約17件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
50件落札件数
1.9億円落札総額
2026-08-21直近の落札

データからみた株式会社日本統計センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本統計センターの落札件数は第1,122位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務」では、それまで株式会社Ritが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は104万円〜388万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-21株式会社Rit950万円
2024-04-04株式会社日本統計センター388万円
2024-03-04株式会社Rit725万円
2023-03-22株式会社CME844万円
2022-03-15株式会社日本統計センター1,008万円
2021-02-10株式会社日本統計センター1,084万円
2020-02-21株式会社日本統計センター976万円

2024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-21株式会社サーベイリサーチセンター418万円
2025-08-22一般社団法人経済産業統計協会500万円
2024-08-23一般社団法人経済産業統計協会398万円
2023-09-04株式会社日本統計センター364万円
2022-09-14一般社団法人経済産業統計協会299万円
2021-09-14一般社団法人経済産業統計協会188万円

令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-21株式会社日本統計センター274万円
2025-08-27株式会社日本統計センター203万円
2023-09-28株式会社日本統計センター235万円
2022-09-14株式会社日本統計センター244万円
2021-09-14株式会社CCNグループ287万円

各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約)

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-04-01株式会社日本統計センター79万円
2021-04-01株式会社日本統計センター77万円
2020-04-02株式会社日本統計センター99万円
2019-05-13株式会社エルグッドヒューマー110万円
2018-04-12レカムBPO株式会社109万円

造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-01HL株式会社192万円
2025-04-01株式会社日本統計センター266万円
2024-04-01株式会社日本統計センター203万円
2023-04-03株式会社日本統計センター210万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省125,457万円
厚生労働省111,873万円
国土交通省81,976万円
環境省87,552万円
法務省6786万円
最高裁判所3237万円
文部科学省1794万円
公正取引委員会1104万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析341.6億円
システム・IT71,115万円
製造3874万円
運搬・配送・郵便2115万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社日本統計センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年11,463万円
2015年3527万円
2016年51,949万円
2017年41,996万円
2018年31,872万円
2019年41,545万円
2020年31,297万円
2021年31,265万円
2022年41,452万円
2023年61,371万円
2024年4710万円
2025年72,615万円
2026年3716万円

直近の2026年は3件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 12件(株式会社日本統計センターの落札の24%)、総額5,457万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

厚生労働省 — 11件(株式会社日本統計センターの落札の22%)、総額1,873万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

国土交通省 — 8件(株式会社日本統計センターの落札の16%)、総額1,976万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

株式会社日本統計センターの落札額は、最小38万円から最大1,463万円まで分布しています。中央値は227万円、上位25%は592万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日本統計センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本統計センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(47件・94%)、一般競争入札・総合評価(2件・4%)、随意契約方式・オープンカウンタ(1件・2%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-21令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式厚生労働省274万円
2026-05-272025(令和7)年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 集計等業務一式厚生労働省215万円
2026-03-19令和8年度ガス事業生産動態統計調査(様式1-1、様式1-2及び様式2)に係るデータ入力、調査票回収、検査及び集計等作業経済産業省227万円
2025-08-27令和7年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式厚生労働省203万円
2025-06-20民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務文部科学省794万円
2025-04-01造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務国土交通省266万円
2025-04-01建設関連業等の動態調査業務国土交通省936万円
2025-03-06令和7年度ガス事業生産動態統計調査(様式1-1、様式1-2及び様式2)に係るデータ入力、調査票回収、検査及び集計等作業経済産業省270万円
2025-01-29修習等資金の貸与に関する通知書等作成発送等業務(単価契約)最高裁判所77万円
2025-01-27「交通安全などに関する意識調査」及び「交通安全等に関する意識調査に係る職員調査表(入所調査表)」の調査結果のデータ入力・加工処理業務の請負 一式法務省69万円
2024-08-30令和6年度職員のエンゲージメント(自発的な貢献意欲)と 職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式法務省80万円
2024-04-04令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務環境省388万円
2024-04-01造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務国土交通省203万円
2024-02-21修習等資金の貸与に関する通知書等作成発送等業務(単価契約)最高裁判所38万円
2023-10-12人材開発支援助成金の実態把握アンケート調査の集計及び統計データ作成等業務厚生労働省80万円
2023-09-28令和5年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式厚生労働省235万円
2023-09-042024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務経済産業省364万円
2023-07-20「令和4年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」集計等業務厚生労働省233万円
2023-07-06令和4年在留資格変更許可申請書集計業務 一式法務省250万円
2023-04-03造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務国土交通省210万円
2022-09-14令和4年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式厚生労働省244万円
2022-04-01各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約)国土交通省79万円
2022-03-15令和4年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務環境省1,008万円
2022-03-09修習等資金の貸与に関するデータ入力及び通知書等作成発送等業務(単価契約)最高裁判所122万円
2021-04-01各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約)国土交通省77万円
2021-03-17給油所のコスト構造に関する実態調査に係る回答内容の入力等業務公正取引委員会104万円
2021-02-10令和3年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務環境省1,084万円
2020-09-15令和3年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務経済産業省222万円
2020-04-02各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約)国土交通省99万円
2020-02-21令和2年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務環境省976万円

よくある質問

Q. 株式会社日本統計センターの法人番号は?

A. 株式会社日本統計センターの法人番号は7010001077022です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績50件を集計しています。

Q. 株式会社日本統計センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で50件・総額1.9億円の落札実績があります。直近は2026-08-21の「令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式」(厚生労働省・274万円)です。

Q. 株式会社日本統計センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日本統計センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る