株式会社日本統計センターの入札結果・落札実績
データからみた株式会社日本統計センター
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本統計センターの落札件数は第1,122位(上位5%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
「令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務」では、それまで株式会社Ritが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は104万円〜388万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-03-21 | 株式会社Rit | 950万円 |
| 2024-04-04 | 株式会社日本統計センター | 388万円 |
| 2024-03-04 | 株式会社Rit | 725万円 |
| 2023-03-22 | 株式会社CME | 844万円 |
| 2022-03-15 | 株式会社日本統計センター | 1,008万円 |
| 2021-02-10 | 株式会社日本統計センター | 1,084万円 |
| 2020-02-21 | 株式会社日本統計センター | 976万円 |
2024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-21 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 418万円 |
| 2025-08-22 | 一般社団法人経済産業統計協会 | 500万円 |
| 2024-08-23 | 一般社団法人経済産業統計協会 | 398万円 |
| 2023-09-04 | 株式会社日本統計センター | 364万円 |
| 2022-09-14 | 一般社団法人経済産業統計協会 | 299万円 |
| 2021-09-14 | 一般社団法人経済産業統計協会 | 188万円 |
令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-21 | 株式会社日本統計センター | 274万円 |
| 2025-08-27 | 株式会社日本統計センター | 203万円 |
| 2023-09-28 | 株式会社日本統計センター | 235万円 |
| 2022-09-14 | 株式会社日本統計センター | 244万円 |
| 2021-09-14 | 株式会社CCNグループ | 287万円 |
各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2022-04-01 | 株式会社日本統計センター | 79万円 |
| 2021-04-01 | 株式会社日本統計センター | 77万円 |
| 2020-04-02 | 株式会社日本統計センター | 99万円 |
| 2019-05-13 | 株式会社エルグッドヒューマー | 110万円 |
| 2018-04-12 | レカムBPO株式会社 | 109万円 |
造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-01 | HL株式会社 | 192万円 |
| 2025-04-01 | 株式会社日本統計センター | 266万円 |
| 2024-04-01 | 株式会社日本統計センター | 203万円 |
| 2023-04-03 | 株式会社日本統計センター | 210万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 12 | 5,457万円 |
| 厚生労働省 | 11 | 1,873万円 |
| 国土交通省 | 8 | 1,976万円 |
| 環境省 | 8 | 7,552万円 |
| 法務省 | 6 | 786万円 |
| 最高裁判所 | 3 | 237万円 |
| 文部科学省 | 1 | 794万円 |
| 公正取引委員会 | 1 | 104万円 |
業務分野
同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(242件)
- 株式会社野村総合研究所(231件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(195件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(167件)
- PwCコンサルティング合同会社(97件)
- ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(96件)
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所(95件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(87件)
- デロイトトーマツコンサルティング合同会社(86件)
- 有限責任監査法人トーマツ(83件)
年別の受注推移
株式会社日本統計センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 1,463万円 |
| 2015年 | 3 | 527万円 |
| 2016年 | 5 | 1,949万円 |
| 2017年 | 4 | 1,996万円 |
| 2018年 | 3 | 1,872万円 |
| 2019年 | 4 | 1,545万円 |
| 2020年 | 3 | 1,297万円 |
| 2021年 | 3 | 1,265万円 |
| 2022年 | 4 | 1,452万円 |
| 2023年 | 6 | 1,371万円 |
| 2024年 | 4 | 710万円 |
| 2025年 | 7 | 2,615万円 |
| 2026年 | 3 | 716万円 |
直近の2026年は3件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
経済産業省 — 12件(株式会社日本統計センターの落札の24%)、総額5,457万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
厚生労働省 — 11件(株式会社日本統計センターの落札の22%)、総額1,873万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
国土交通省 — 8件(株式会社日本統計センターの落札の16%)、総額1,976万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
落札額の分布
株式会社日本統計センターの落札額は、最小38万円から最大1,463万円まで分布しています。中央値は227万円、上位25%は592万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
株式会社日本統計センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社日本統計センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(47件・94%)、一般競争入札・総合評価(2件・4%)、随意契約方式・オープンカウンタ(1件・2%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-21 | 令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 | 厚生労働省 | 274万円 |
| 2026-05-27 | 2025(令和7)年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 集計等業務一式 | 厚生労働省 | 215万円 |
| 2026-03-19 | 令和8年度ガス事業生産動態統計調査(様式1-1、様式1-2及び様式2)に係るデータ入力、調査票回収、検査及び集計等作業 | 経済産業省 | 227万円 |
| 2025-08-27 | 令和7年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 | 厚生労働省 | 203万円 |
| 2025-06-20 | 民間企業の研究活動に関する調査に係る統計業務 | 文部科学省 | 794万円 |
| 2025-04-01 | 造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務 | 国土交通省 | 266万円 |
| 2025-04-01 | 建設関連業等の動態調査業務 | 国土交通省 | 936万円 |
| 2025-03-06 | 令和7年度ガス事業生産動態統計調査(様式1-1、様式1-2及び様式2)に係るデータ入力、調査票回収、検査及び集計等作業 | 経済産業省 | 270万円 |
| 2025-01-29 | 修習等資金の貸与に関する通知書等作成発送等業務(単価契約) | 最高裁判所 | 77万円 |
| 2025-01-27 | 「交通安全などに関する意識調査」及び「交通安全等に関する意識調査に係る職員調査表(入所調査表)」の調査結果のデータ入力・加工処理業務の請負 一式 | 法務省 | 69万円 |
| 2024-08-30 | 令和6年度職員のエンゲージメント(自発的な貢献意欲)と 職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式 | 法務省 | 80万円 |
| 2024-04-04 | 令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務 | 環境省 | 388万円 |
| 2024-04-01 | 造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務 | 国土交通省 | 203万円 |
| 2024-02-21 | 修習等資金の貸与に関する通知書等作成発送等業務(単価契約) | 最高裁判所 | 38万円 |
| 2023-10-12 | 人材開発支援助成金の実態把握アンケート調査の集計及び統計データ作成等業務 | 厚生労働省 | 80万円 |
| 2023-09-28 | 令和5年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 | 厚生労働省 | 235万円 |
| 2023-09-04 | 2024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務 | 経済産業省 | 364万円 |
| 2023-07-20 | 「令和4年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」集計等業務 | 厚生労働省 | 233万円 |
| 2023-07-06 | 令和4年在留資格変更許可申請書集計業務 一式 | 法務省 | 250万円 |
| 2023-04-03 | 造船造機統計調査に係る調査票内容検査等業務 | 国土交通省 | 210万円 |
| 2022-09-14 | 令和4年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式 | 厚生労働省 | 244万円 |
| 2022-04-01 | 各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約) | 国土交通省 | 79万円 |
| 2022-03-15 | 令和4年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 | 環境省 | 1,008万円 |
| 2022-03-09 | 修習等資金の貸与に関するデータ入力及び通知書等作成発送等業務(単価契約) | 最高裁判所 | 122万円 |
| 2021-04-01 | 各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約) | 国土交通省 | 77万円 |
| 2021-03-17 | 給油所のコスト構造に関する実態調査に係る回答内容の入力等業務 | 公正取引委員会 | 104万円 |
| 2021-02-10 | 令和3年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 | 環境省 | 1,084万円 |
| 2020-09-15 | 令和3年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務 | 経済産業省 | 222万円 |
| 2020-04-02 | 各種調査票情報データエントリー等業務(単価契約) | 国土交通省 | 99万円 |
| 2020-02-21 | 令和2年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務 | 環境省 | 976万円 |
よくある質問
Q. 株式会社日本統計センターの法人番号は?
A. 株式会社日本統計センターの法人番号は7010001077022です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績50件を集計しています。
Q. 株式会社日本統計センターは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で50件・総額1.9億円の落札実績があります。直近は2026-08-21の「令和8年度消費生活協同組合(連合会)実態調査集計等業務一式」(厚生労働省・274万円)です。
Q. 株式会社日本統計センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 経済産業省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 株式会社日本統計センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和6年度環境保健サーベイランス調査(6歳児、令和5年度実施分)に係る集計に関する委託業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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