株式会社CMEの入札結果・落札実績

法人番号 4140001103503。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社CMEは、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2022〜2023年に落札実績17件・総額3,638万円。 複数年くり返し発注されている継続契約11件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
17件落札件数
3,638万円落札総額
2023-11-15直近の落札

データからみた株式会社CME

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社CMEの落札件数は第3,812位(上位17%)にあたります。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

直近2年の落札は0件と、その前の2年(17件)から減速しています。

「民生品の市場価格調査」では、それまで株式会社綜合マーケティング・ビューローが3回落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は96万円〜234万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

民生品の市場価格調査

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-22アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社59万円
2024-06-21しゃちほこ合同会社65万円
2023-06-26株式会社綜合マーケティング・ビューロー65万円
2022-06-24株式会社CME67万円
2021-06-21株式会社綜合マーケティング・ビューロー65万円
2018-06-18株式会社綜合マーケティング・ビューロー61万円
2017-06-23株式会社綜合マーケティング・ビューロー65万円

令和5年度救急に関する統計処理に係る請負

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-26一般財団法人消防防災科学センター690万円
2025-04-08一般財団法人消防防災科学センター790万円
2024-05-21一般財団法人消防防災科学センター700万円
2023-04-18株式会社CME432万円
2022-04-19株式会社CME485万円
2021-04-27一般財団法人消防防災科学センター680万円

令和5年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-21株式会社Rit950万円
2024-04-04株式会社日本統計センター388万円
2024-03-04株式会社Rit725万円
2023-03-22株式会社CME844万円
2022-03-15株式会社日本統計センター1,008万円
2021-02-10株式会社日本統計センター1,084万円
2020-02-21株式会社日本統計センター976万円

R4管内交通事故発生状況図作成作業

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-11-16株式会社CME105万円
2021-11-08株式会社デジタルマップス120万円
2020-10-29株式会社デジタルマップス112万円
2019-10-31株式会社デジタルマップス107万円

令和4年度マネジメント状況調査(360度評価)実施業務

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-16株式会社ケー・デー・シー175万円
2024-09-25株式会社Fusic272万円
2023-10-03株式会社Fusic220万円
2022-10-31株式会社CME234万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省3368万円
消防庁31,054万円
総務省2297万円
農林水産省2368万円
法務省2175万円
文部科学省197万円
経済産業省1324万円
環境省1844万円
防衛省167万円
中央労働委員会143万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析102,033万円
システム・IT1324万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 3件(株式会社CMEの落札の18%)、総額368万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

消防庁 — 3件(株式会社CMEの落札の18%)、総額1,054万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(165件)、物品購入(その他)(133件)、調査・研究・分析(97件)です。

総務省 — 2件(株式会社CMEの落札の12%)、総額297万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

株式会社CMEの落札額は、最小43万円から最大844万円まで分布しています。中央値は133万円、上位25%は234万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社CMEの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社CMEが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(17件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2023-11-1505-0049-0261 「電波利用料の事務の実施状況等の公表方法に関する調査研究」の請負総務省131万円
2023-09-12令和5年度公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査(仮)に関する業務 一式文部科学省97万円
2023-09-04令和5年度特別国際種事業、特定国際種事業報告徴収に係る書類の発送、受付、データ入力業務等に関する役務請負 経済産業省324万円
2023-08-23令和5年度 駅周辺における放置自転車等の実態調査国土交通省84万円
2023-08-10令和6年度 労働力調査 調査区地図データの作成業務の請負総務省166万円
2023-04-18令和5年度救急に関する統計処理に係る請負消防庁432万円
2023-03-24「消防の動き(令和5年5月号~令和6年4月号)」の作成等に係る業務消防庁138万円
2023-03-22令和5年度環境保健サーベイランス調査(6歳児)に係る集計に関する委託業務環境省844万円
2023-01-24令和4年度飲食店感染症対策向上緊急対策調査業務農林水産省133万円
2023-01-19開発途上国船員教育者養成事業に関するフォローアップ調査国土交通省178万円
2022-11-16R4管内交通事故発生状況図作成作業国土交通省105万円
2022-10-31令和4年度マネジメント状況調査(360度評価)実施業務農林水産省234万円
2022-08-05令和3年在留資格変更許可申請書集計業務 一式法務省78万円
2022-08-05矯正施設における組織運営状況調査アンケートの集計・分析業務委託 一式法務省96万円
2022-06-24民生品の市場価格調査防衛省67万円
2022-06-02個別紛争データベースDVDの委託業務中央労働委員会43万円
2022-04-19令和4年度救急に関する統計処理に係る請負消防庁485万円

よくある質問

Q. 株式会社CMEの法人番号は?

A. 株式会社CMEの法人番号は4140001103503です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 株式会社CMEは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で17件・総額3,638万円の落札実績があります。直近は2023-11-15の「05-0049-0261 「電波利用料の事務の実施状況等の公表方法に関する調査研究」の請負」(総務省・131万円)です。

Q. 株式会社CMEはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く3件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社CMEが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「民生品の市場価格調査」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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