一般財団法人日本特許情報機構の入札結果・落札実績

法人番号 3010605002131。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本特許情報機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本特許情報機構の落札件数は第1,677位（上位8%）にあたります。

2017年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の97%が特許庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均29%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は1,472円〜3,866万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【特許庁】令和７年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

分類付与及び物品名付与等を含む意匠審査資料（外国意匠公報）作成事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

第三者による商標使用等に関する事前調査事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

移転申請書のコード付与・登録記事抽出作業及びデータ作成

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（特許庁×調査・研究・分析）

• 一般財団法人知的財産研究教育財団（33件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（24件）
• ランスタッド株式会社（14件）
• 一般社団法人日本国際知的財産保護協会（14件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（12件）
• PwCコンサルティング合同会社（11件）
• 株式会社AIRI（9件）
• 株式会社サンビジネス（9件）
• 株式会社NTTデータ（8件）
• 有限責任監査法人トーマツ（8件）

年別の受注推移

一般財団法人日本特許情報機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は2件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

特許庁 — 35件（一般財団法人日本特許情報機構の落札の97%）、総額42.6億円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（230件）、法務・登記等専門（215件）、システム・IT（156件）です。

内閣官房 — 1件（一般財団法人日本特許情報機構の落札の3%）、総額10万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本特許情報機構の落札額は、最小109円から最大18.3億円まで分布しています。中央値は1,651万円、上位25%は6,089万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本特許情報機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本特許情報機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（23件・64%）、一般競争入札・総合評価（13件・36%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本特許情報機構の法人番号は?

A. 一般財団法人日本特許情報機構の法人番号は3010605002131です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績36件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本特許情報機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で36件・総額42.6億円の落札実績があります。直近は2026-07-02の「【特許庁】特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用に関する実証的事業」（特許庁・3,866万円）です。

Q. 一般財団法人日本特許情報機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 特許庁との取引が最も多く35件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本特許情報機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【特許庁】令和７年度意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。