一般財団法人知的財産研究教育財団の入札結果・落札実績

法人番号 1010005016691。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人知的財産研究教育財団

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人知的財産研究教育財団の落札件数は第1,023位（上位5%）にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の87%が特許庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が54件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均33%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和５年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（人工知能を利用した特許情報分析等の有効性に関する調査実証研究）」では、それまで有限責任監査法人トーマツが落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は1,247万円〜2,190万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【特許庁】令和７年度　我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和５年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（人工知能を利用した特許情報分析等の有効性に関する調査実証研究）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

令和６年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和４年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査

直近2023年を最後に実績が途切れています

【特許庁】令和８年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（特許庁×調査・研究・分析）

• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（24件）
• 一般財団法人日本特許情報機構（16件）
• ランスタッド株式会社（14件）
• 一般社団法人日本国際知的財産保護協会（14件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（12件）
• PwCコンサルティング合同会社（11件）
• 株式会社AIRI（9件）
• 株式会社サンビジネス（9件）
• 株式会社NTTデータ（8件）
• 有限責任監査法人トーマツ（8件）

年別の受注推移

一般財団法人知的財産研究教育財団が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

特許庁 — 47件（一般財団法人知的財産研究教育財団の落札の87%）、総額10.4億円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（230件）、法務・登記等専門（215件）、システム・IT（156件）です。

経済産業省 — 6件（一般財団法人知的財産研究教育財団の落札の11%）、総額7,645万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

厚生労働省 — 1件（一般財団法人知的財産研究教育財団の落札の2%）、総額740万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

落札額の分布

一般財団法人知的財産研究教育財団の落札額は、最小740万円から最大6,504万円まで分布しています。中央値は1,724万円、上位25%は2,215万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人知的財産研究教育財団の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人知的財産研究教育財団が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（54件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人知的財産研究教育財団の法人番号は?

A. 一般財団法人知的財産研究教育財団の法人番号は1010005016691です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績54件を集計しています。

Q. 一般財団法人知的財産研究教育財団は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で54件・総額11.2億円の落札実績があります。直近は2026-07-15の「【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「『電子計算機用プログラム』に関連する商品・役務の取引の実情等に関する調査研究」」（特許庁・1,392万円）です。

Q. 一般財団法人知的財産研究教育財団はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 特許庁との取引が最も多く47件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人知的財産研究教育財団が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【特許庁】令和７年度　我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。