第三者による商標使用等に関する事前調査事業の落札結果・落札履歴

発注機関: 特許庁 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

1,942.602円 〜 2,195.984円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」は、特許庁が2021年から2024年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

落札者は3回とも一般財団法人日本特許情報機構です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2024年2月 — 一般財団法人日本特許情報機構が1,969円で落札。前回から上昇しています（+14%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年2月 — 一般財団法人日本特許情報機構が1,720円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年2月 — 一般財団法人日本特許情報機構が1,736円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本特許情報機構（法人番号3010605002131）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では36件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（17件）、特許庁からの受注が最多（35件）です。落札額の中央値は1,651万円です。

次回に向けて

この契約は例年2月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、12月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（1,969円）は、この分野では小規模な部類です。参入障壁が低い分、応札者が多くなりやすい規模帯です。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

特許庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは第三者による商標使用等に関する事前調査事業　１４７，０００件（予定）で、2022年に1,472円（この契約との差は25%）で一般財団法人日本特許情報機構が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを一般財団法人日本特許情報機構が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。特許庁が発注する「調査・研究・分析」分野の落札230件のうち、一般競争入札・最低価格が56件（24%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

特許庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度弁理士試験（口述試験）運営等業務（4年分）
• 防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業（7年分）
• 令和８年度弁理士試験（論文式筆記試験）運営等補助業務（6年分）
• 令和７年度大分野別出願動向調査―化学分野―（3年分）
• 試験用法文の作成（3年分）
• 令和６年度意匠出願動向調査－マクロ調査－（3年分）
• 令和６年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業（5年分）
• 商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成事業（4年分）

よくある質問

Q. 「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」の直近の落札者は?

A. 2024-02-16の落札で一般財団法人日本特許情報機構が1,969円で落札しています（特許庁発注）。

Q. 「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2024-02-16に1,969円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年2月頃に落札が決まるため、公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「第三者による商標使用等に関する事前調査事業」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、調査・研究・分析分野全体では35%の入札で落札者が交代しています。

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