一般社団法人北海道総合研究調査会の入札結果・落札実績

法人番号 5430005010797。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般社団法人北海道総合研究調査会は、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績24件・総額2.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
24件落札件数
2.6億円落札総額
2026-03-03直近の落札

データからみた一般社団法人北海道総合研究調査会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人北海道総合研究調査会の落札件数は第2,641位(上位12%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は9件と、その前の2年(3件)から受注ペースが拡大しています。

「令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(現下の国際情勢を踏まえた輸出可能性調査)」では、それまで三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は290万円〜864万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

北方地域総合実態調査

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2026-01-08一般社団法人北海道総合研究調査会409万円
2025-01-09一般社団法人北海道総合研究調査会357万円
2024-01-09一般社団法人北海道総合研究調査会330万円
2023-01-12一般社団法人北海道総合研究調査会320万円
2022-01-14一般社団法人北海道総合研究調査会290万円
2021-01-12一般社団法人北海道総合研究調査会280万円
2019-12-26一般社団法人北海道総合研究調査会280万円
2018-12-21一般社団法人北海道総合研究調査会273万円

令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(現下の国際情勢を踏まえた輸出可能性調査)

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-10-13有限責任監査法人トーマツ1,300万円
2023-10-13ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,990万円
2022-11-17有限責任あずさ監査法人848万円
2022-11-08一般社団法人北海道総合研究調査会2,330万円
2022-08-31三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社870万円
2021-11-04有限責任監査法人トーマツ1,746万円
2021-10-20EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社860万円
2020-07-29株式会社北海道二十一世紀総合研究所1,320万円

令和8年度医療労務管理支援強化事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-03一般社団法人北海道総合研究調査会5,200万円
2025-03-10有限責任監査法人トーマツ4,900万円
2024-03-05有限責任監査法人トーマツ4,900万円

障害者地域生活支援体制整備事業一式

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-26株式会社For ALL630万円
2025-04-22一般社団法人北海道総合研究調査会665万円
2024-08-22一般社団法人北海道総合研究調査会536万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府113,359万円
内閣官房54,032万円
厚生労働省36,401万円
総務省27,861万円
経済産業省22,898万円
農林水産省11,100万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析181.1億円
医療・健診・検査29,561万円
システム・IT13,500万円

同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般社団法人北海道総合研究調査会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1230万円
2015年1250万円
2016年1340万円
2017年1598万円
2018年1273万円
2019年2720万円
2020年32,994万円
2021年21,380万円
2022年22,620万円
2023年1320万円
2024年31,434万円
2025年48,883万円
2026年25,609万円

直近の2026年は2件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 11件(一般社団法人北海道総合研究調査会の落札の46%)、総額3,359万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

内閣官房 — 5件(一般社団法人北海道総合研究調査会の落札の21%)、総額4,032万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。

厚生労働省 — 3件(一般社団法人北海道総合研究調査会の落札の13%)、総額6,401万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

一般社団法人北海道総合研究調査会の落札額は、最小230万円から最大5,200万円まで分布しています。中央値は536万円、上位25%は1,100万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人北海道総合研究調査会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人北海道総合研究調査会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(13件・54%)、一般競争入札・最低価格(11件・46%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-03令和8年度医療労務管理支援強化事業厚生労働省5,200万円
2026-01-08北方地域総合実態調査内閣府409万円
2025-08-2907-0049-0187 アゼルバイジャンにおける防災ICTシステムの海外展開に関する調査研究総務省3,500万円
2025-06-2707-0049-0113ウズベキスタン共和国における郵便事業体による温度帯管理下の医薬品輸送に係る実装可能性に関する調査研究の請負総務省4,361万円
2025-04-22障害者地域生活支援体制整備事業一式厚生労働省665万円
2025-01-09北方地域総合実態調査内閣府357万円
2024-08-22障害者地域生活支援体制整備事業一式厚生労働省536万円
2024-07-22令和6年度知財経営支援モデル地域創出事業経済産業省568万円
2024-01-09北方地域総合実態調査内閣府330万円
2023-01-12北方地域総合実態調査内閣府320万円
2022-11-08令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(現下の国際情勢を踏まえた輸出可能性調査)経済産業省2,330万円
2022-01-14北方地域総合実態調査内閣府290万円
2021-05-31令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(ロシアへの官民ミッション派遣)農林水産省1,100万円
2021-01-12北方地域総合実態調査内閣府280万円
2020-11-02地域の出生率に影響を及ぼす要因の分析に関する調査研究内閣官房850万円
2020-06-03新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組に対する評価と中間支援体制の在り方に関する調査研究事業内閣官房864万円
2020-05-15「少子化対策地域評価ツール」を活用した対応策等に関する調査研究事業内閣官房1,280万円
2019-12-26北方地域総合実態調査内閣府280万円
2019-07-23生涯活躍のまちの事業推進体制に関する調査・分析等事業内閣官房440万円
2018-12-21北方地域総合実態調査内閣府273万円
2017-06-22「地域アプローチ」による働き方改革の取組状況等に関する調査研究内閣官房598万円
2016-12-20北方地域総合実態調査内閣府340万円
2015-11-27北方地域総合実態調査内閣府250万円
2014-11-13北方地域総合実態調査内閣府230万円

よくある質問

Q. 一般社団法人北海道総合研究調査会の法人番号は?

A. 一般社団法人北海道総合研究調査会の法人番号は5430005010797です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績24件を集計しています。

Q. 一般社団法人北海道総合研究調査会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で24件・総額2.6億円の落札実績があります。直近は2026-03-03の「令和8年度医療労務管理支援強化事業」(厚生労働省・5,200万円)です。

Q. 一般社団法人北海道総合研究調査会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く11件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人北海道総合研究調査会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「北方地域総合実態調査」は例年1月頃に落札が決まっており、次回の公告は11月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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