一般社団法人日本熱供給事業協会の入札結果・落札実績

法人番号 2010405009468。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人日本熱供給事業協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本熱供給事業協会の落札件数は第10,478位（上位47%）にあたります。

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）」では、それまで北電総合設計株式会社が落札していた契約を2020年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は370万円〜726万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

令和８年度省エネルギー促進広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業（シンポジウム））

直近2018年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×システム・IT）

• 株式会社三菱総合研究所（31件）
• アクセンチュア株式会社（25件）
• 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー（19件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（18件）
• 株式会社テイルウィンドシステム（16件）
• アビームコンサルティング株式会社（15件）
• 株式会社野村総合研究所（15件）
• 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（14件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（14件）
• PwCコンサルティング合同会社（13件）

年別の受注推移

一般社団法人日本熱供給事業協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 4件（一般社団法人日本熱供給事業協会の落札の100%）、総額2,438万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

一般社団法人日本熱供給事業協会の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人日本熱供給事業協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（4件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人日本熱供給事業協会の法人番号は?

A. 一般社団法人日本熱供給事業協会の法人番号は2010405009468です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績4件を集計しています。

Q. 一般社団法人日本熱供給事業協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で4件・総額2,438万円の落札実績があります。直近は2026-07-16の「令和８年度省エネルギー促進広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）」（経済産業省・587万円）です。

Q. 一般社団法人日本熱供給事業協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く4件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 一般社団法人日本熱供給事業協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。