株式会社広済堂ホールディングスの入札結果・落札実績

法人番号 7010401009665。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社広済堂ホールディングスは、厚生労働省を中心に「運営・管理」分野で2015〜2021年に落札実績56件・総額19.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約16件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
56件落札件数
19.9億円落札総額
2021-08-27直近の落札

データからみた株式会社広済堂ホールディングス

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社広済堂ホールディングスの落札件数は第999位(上位5%)にあたります。

2015年から2021年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が32件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均128%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は350万円〜3,430万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

職員録の刷成

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-25株式会社ハップ138万円
2025-06-23NTT印刷株式会社143万円
2024-06-24株式会社エムステージ176万円
2023-07-04株式会社近畿印刷センター185万円
2022-07-05株式会社近畿印刷センター172万円
2021-07-06株式会社近畿印刷センター168万円
2020-07-06株式会社近畿印刷センター174万円
2019-07-02株式会社広済堂ホールディングス192万円

労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-01-29株式会社広済堂ネクスト1.4億円
2025-01-30株式会社広済堂ネクスト1.9億円
2021-02-09株式会社広済堂ホールディングス1.2億円
2020-02-27株式会社広済堂ホールディングス1.7億円
2018-02-02株式会社広済堂ホールディングス4,210万円
2017-02-17株式会社広済堂ホールディングス2,980万円
2016-02-25株式会社広済堂ホールディングス1,925万円
2015-02-25株式会社広済堂ホールディングス1,925万円

インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-02-09株式会社広済堂ホールディングス3,290万円
2020-02-12株式会社広済堂ホールディングス3,380万円
2019-02-26株式会社広済堂ホールディングス3,430万円
2018-02-26株式会社広済堂ホールディングス3,440万円
2017-03-15株式会社広済堂ホールディングス3,660万円
2016-02-09株式会社広済堂ホールディングス2,890万円
2015-06-18株式会社広済堂ホールディングス2,758万円

視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-03-18高速録音株式会社1,355万円
2021-02-25高速録音株式会社1,208万円
2020-04-08高速録音株式会社882万円
2019-03-29株式会社広済堂ホールディングス3,480万円
2018-03-30株式会社広済堂ホールディングス3,050万円
2017-04-26株式会社広済堂ホールディングス2,960万円

令和3年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-06-14カシヨ株式会社349万円
2024-06-13株式会社エフエム群馬666万円
2024-05-30リクルーティング・パートナーズ株式会社960万円
2024-05-30一般財団法人大阪労働協会1,000万円
2024-04-02株式会社人財企画682万円
2024-03-22株式会社東京リーガルマインド689万円
2024-03-19株式会社人財企画532万円
2024-03-15ヒューマンアカデミー株式会社930万円

取引の多い機関

件数合計金額
厚生労働省3216.3億円
国税庁98,039万円
内閣府61.3億円
特許庁485万円
内閣官房43,378万円
文部科学省11.1億円

業務分野

件数合計金額
運営・管理136.2億円
広報・広告・制作113.2億円
印刷・製本91.9億円
法務・登記等専門6457万円
保険27,787万円
システム・IT14.3億円
医療・健診・検査11,590万円
運搬・配送・郵便12,834万円

同じ土俵の企業(厚生労働省×運営・管理)

年別の受注推移

株式会社広済堂ホールディングスが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年72.3億円
2016年71.2億円
2017年92.3億円
2018年71.7億円
2019年122.7億円
2020年72.2億円
2021年77.5億円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 32件(株式会社広済堂ホールディングスの落札の57%)、総額16.3億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

国税庁 — 9件(株式会社広済堂ホールディングスの落札の16%)、総額8,039万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

内閣府 — 6件(株式会社広済堂ホールディングスの落札の11%)、総額1.3億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

落札額の分布

株式会社広済堂ホールディングスの落札額は、最小91円から最大4.3億円まで分布しています。中央値は1,925万円、上位25%は3,440万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運営・管理」分野の相場

株式会社広済堂ホールディングスの落札が最も多い「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は25%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 運営・管理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社広済堂ホールディングスが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(32件・57%)、一般競争入札・最低価格(20件・36%)、随意契約方式・オープンカウンタ(4件・7%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2021-08-27新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式厚生労働省4.3億円
2021-05-18令和3年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚生労働省449万円
2021-05-18特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式厚生労働省1.5億円
2021-03-17特許証等の作成特許庁93円
2021-03-10労働法制e-ラーニング運用・保守・周知広報業務一式厚生労働省1,620万円
2021-02-09労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業厚生労働省1.2億円
2021-02-09インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業厚生労働省3,290万円
2020-09-25【特許庁】貴重図書類電子化作業特許庁85万円
2020-09-15視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務内閣府144万円
2020-05-29平成31年(令和元年)判決分 税務訴訟資料の作成国税庁176万円
2020-03-24労働法制e-ラーニング運用・保守・周知広報業務一式厚生労働省1,580万円
2020-03-12特許証等の作成特許庁96円
2020-02-27労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業厚生労働省1.7億円
2020-02-12インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業厚生労働省3,380万円
2019-12-23旧優生保護法一時金に係る特設ホームページの構築・運用業務一式厚生労働省310万円
2019-11-19事業場における歯科健診実施状況の自主点検事業厚生労働省1,590万円
2019-07-02職員録の刷成国税庁192万円
2019-06-12若年層を中心とした求職開拓事業厚生労働省626万円
2019-04-10若年層を中心とした求職開拓事業厚生労働省350万円
2019-03-29視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務内閣府3,480万円
2019-03-28労働法制e-ラーニング運用・保守・周知広報一式厚生労働省1,650万円
2019-03-25労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業(平成31年度 試行運用の延長)厚生労働省890万円
2019-03-15特許証等の作成特許庁91円
2019-02-26労働基準関係法令に関するWEB診断(ポータルサイト「スタートアップ労働条件」)の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業厚生労働省3,850万円
2019-02-26インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業厚生労働省3,430万円
2019-02-04労働条件ポータルサイト『確かめよう 労働条件』の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業厚生労働省1.1億円
2018-11-27視覚障害者向けマイナンバー制度広報資料の制作・印刷等業務内閣府885万円
2018-07-06職員録の刷成国税庁192万円
2018-03-30視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務内閣府3,050万円
2018-03-01平成30年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務内閣官房879万円

よくある質問

Q. 株式会社広済堂ホールディングスの法人番号は?

A. 株式会社広済堂ホールディングスの法人番号は7010401009665です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績56件を集計しています。

Q. 株式会社広済堂ホールディングスは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で56件・総額19.9億円の落札実績があります。直近は2021-08-27の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式」(厚生労働省・4.3億円)です。

Q. 株式会社広済堂ホールディングスはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く32件、業務分野では「運営・管理」が中心です。

Q. 株式会社広済堂ホールディングスが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「職員録の刷成」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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