株式会社日本経済研究所の入札結果・落札実績

法人番号 6010001032853。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本経済研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本経済研究所の落札件数は第954位（上位5%）にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の81%が内閣府に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が55件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均22%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

「令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務」では、それまで合同会社デロイトトーマツが2回落札していた契約を2022年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は590万円〜900万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和３年度　東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和6年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和６年度　西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和５年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（105件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（97件）
• 一般社団法人中央調査社（90件）
• エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（89件）
• 株式会社野村総合研究所（69件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（65件）
• 株式会社建設技術研究所（52件）
• PwCコンサルティング合同会社（50件）
• 有限責任監査法人トーマツ（47件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（46件）

年別の受注推移

株式会社日本経済研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は2件で、2015年の6件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 46件（株式会社日本経済研究所の落札の81%）、総額3.8億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

総務省 — 5件（株式会社日本経済研究所の落札の9%）、総額3,071万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

経済産業省 — 3件（株式会社日本経済研究所の落札の5%）、総額1,449万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

株式会社日本経済研究所の落札額は、最小42万円から最大2,000万円まで分布しています。中央値は700万円、上位25%は900万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日本経済研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本経済研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（55件・96%）、一般競争入札・最低価格（2件・4%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本経済研究所の法人番号は?

A. 株式会社日本経済研究所の法人番号は6010001032853です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績57件を集計しています。

Q. 株式会社日本経済研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で57件・総額4.4億円の落札実績があります。直近は2026-06-18の「茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務」（内閣府・2,000万円）です。

Q. 株式会社日本経済研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く46件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日本経済研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。