テレビ朝日映像株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5010401018924。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

テレビ朝日映像株式会社は、国税庁を中心に「広報・広告・制作」分野で2014〜2026年に落札実績28件・総額5.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約8件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
28件落札件数
5.1億円落札総額
2026-06-30直近の落札

データからみたテレビ朝日映像株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、テレビ朝日映像株式会社の落札件数は第2,233位(上位10%)にあたります。

2014年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が15件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施」では、それまで株式会社電通グループが落札していた契約を2016年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は230万円〜1,650万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-12株式会社春光社750万円
2024-10-01三松堂印刷株式会社845万円
2023-09-29タンデムクロス株式会社845万円
2022-10-11株式会社オン・ザ・プラネット883万円
2021-10-08株式会社アドフロンテ893万円
2020-10-13タンデムクロス株式会社968万円
2018-10-16株式会社フルスピード1,318万円
2017-10-20株式会社朝日広告社1,267万円

防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2025-07-15テレビ朝日映像株式会社470万円
2024-09-10テレビ朝日映像株式会社462万円
2023-05-09テレビ朝日映像株式会社528万円
2022-11-01テレビ朝日映像株式会社504万円

平成30年度版予防講話職場研修用DVDの制作

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-04-03テレビ朝日映像株式会社230万円
2017-04-04株式会社日テレアックスオン434万円
2016-04-05テレビ朝日映像株式会社229万円
2015-03-23テレビ朝日映像株式会社269万円

平成29年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-05-25株式会社朝日広告社398万円
2017-07-21テレビ朝日映像株式会社455万円
2016-07-22テレビ朝日映像株式会社696万円
2015-06-30テレビ朝日映像株式会社395万円

令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-01-11株式会社日テレアックスオン7,387万円
2021-01-25テレビ朝日映像株式会社9,990万円
2020-02-07テレビ朝日映像株式会社8,990万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁104,336万円
内閣府52.3億円
消防庁52,234万円
デジタル庁29,037万円
厚生労働省28,400万円
内閣官房22,238万円
消費者庁11,650万円
法務省1200万円

業務分野

件数合計金額
広報・広告・制作142.7億円
研修・講習4938万円

同じ土俵の企業(国税庁×広報・広告・制作)

年別の受注推移

テレビ朝日映像株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1195万円
2015年4997万円
2016年32,386万円
2017年31,050万円
2018年1230万円
2020年31.2億円
2021年19,990万円
2022年43,392万円
2023年1528万円
2024年1462万円
2025年35,590万円
2026年31.4億円

直近の2026年は3件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 10件(テレビ朝日映像株式会社の落札の36%)、総額4,336万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

内閣府 — 5件(テレビ朝日映像株式会社の落札の18%)、総額2.3億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

消防庁 — 5件(テレビ朝日映像株式会社の落札の18%)、総額2,234万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(165件)、物品購入(その他)(133件)、調査・研究・分析(97件)です。

落札額の分布

テレビ朝日映像株式会社の落札額は、最小138万円から最大9,990万円まで分布しています。中央値は504万円、上位25%は2,100万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

テレビ朝日映像株式会社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

テレビ朝日映像株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(15件・54%)、一般競争入札・最低価格(12件・43%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(1件・4%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-30食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務消費者庁1,650万円
2026-03-30令和8年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務デジタル庁8,448万円
2026-03-11依存症の理解を深めるための普及啓発一式厚生労働省4,200万円
2025-09-30令和7年度「起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁」に着目した普及啓発用動画に係る制作及び広報業務の実施内閣府920万円
2025-07-15防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務消防庁470万円
2025-03-13依存症の理解を深めるための普及啓発一式厚生労働省4,200万円
2024-09-10防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務消防庁462万円
2023-05-09防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務消防庁528万円
2022-12-23出入国在留管理庁業務照会等広報用映像制作業務の請負 一式法務省200万円
2022-12-21経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務内閣官房2,100万円
2022-11-25コンプライアンスに関する啓発映像教材等の制作業務デジタル庁589万円
2022-11-01防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務消防庁504万円
2021-01-25令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務内閣府9,990万円
2020-10-15火災予防広報用映像資料の作成業務消防庁270万円
2020-08-05令和2年度次世代医療基盤法広報等事業内閣府2,400万円
2020-02-07令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務内閣府8,990万円
2018-04-03平成30年度版予防講話職場研修用DVDの制作国税庁230万円
2017-09-13大規模地震時における電気火災対策に係る映像資料等作成業務内閣府385万円
2017-07-21平成29年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託国税庁455万円
2017-07-07国税不服審判所研修用DVDの制作国税庁210万円
2016-10-26「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施国税庁1,462万円
2016-07-22平成28年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託国税庁696万円
2016-04-05平成28年度版予防講話職場研修用DVDの制作国税庁229万円
2015-12-03分野横断的演習の普及・展開用動画の作成内閣官房138万円
2015-09-08平成27年分年末調整のインターネットを活用した広報国税庁195万円
2015-06-30平成27年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託国税庁395万円
2015-03-23平成27年度版予防講話職場研修用DVDの制作国税庁269万円
2014-09-12平成26年分年末調整のインターネットを活用した広報国税庁195万円

よくある質問

Q. テレビ朝日映像株式会社の法人番号は?

A. テレビ朝日映像株式会社の法人番号は5010401018924です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績28件を集計しています。

Q. テレビ朝日映像株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で28件・総額5.1億円の落札実績があります。直近は2026-06-30の「食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務」(消費者庁・1,650万円)です。

Q. テレビ朝日映像株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く10件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. テレビ朝日映像株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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