日本工営都市空間株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 4180001031246。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本工営都市空間株式会社は、環境省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績50件・総額7.5億円。 複数年くり返し発注されている継続契約7件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
50件落札件数
7.5億円落札総額
2026-03-12直近の落札

データからみた日本工営都市空間株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本工営都市空間株式会社の落札件数は第1,141位(上位6%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が20件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は19件と、その前の2年(11件)から受注ペースが拡大しています。

「令和6年度濃尾平野域地盤沈下状況調査」では、それまで株式会社神田設計が落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は460万円〜1,500万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

未利用国有地の管理等業務委託(平成31年度分)

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-25株式会社オオバ4.2億円
2026-03-11株式会社タカハシ1,791万円
2026-02-17株式会社ウエストグルーヴ2,274万円
2026-02-17株式会社タカハシ2,169万円
2026-02-17株式会社タカハシ1,522万円
2023-02-28株式会社オオバ3.5億円
2023-02-17株式会社ウエストグルーヴ1,294万円
2023-02-17株式会社タカハシ1,458万円

令和6年度濃尾平野域地盤沈下状況調査

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-08株式会社利水社238万円
2025-06-06株式会社日豊250万円
2024-06-07日本工営都市空間株式会社280万円
2022-06-23株式会社神田設計186万円
2021-06-21日本工営都市空間株式会社186万円

平成31年度駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(アドバイザー派遣等業務)

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-07日本工営都市空間株式会社4,450万円
2018-03-15日本工営都市空間株式会社4,300万円
2017-03-29日本工営都市空間株式会社4,250万円
2016-02-24日本工営都市空間株式会社4,200万円
2015-02-26日本工営都市空間株式会社4,100万円

(26)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-12日本工営都市空間株式会社1,100万円
2026-02-12日本工営都市空間株式会社1,050万円
2025-03-17日本工営都市空間株式会社1,080万円
2024-12-13日本工営都市空間株式会社1,100万円

令和4年度駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(アドバイザー派遣等業務)

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-03-11日本工営都市空間株式会社4,700万円
2021-03-25日本工営都市空間株式会社5,300万円
2020-03-04日本工営都市空間株式会社5,200万円

取引の多い機関

件数合計金額
環境省202.4億円
国土交通省104,296万円
内閣府93.8億円
財務省64,864万円
防衛省43,895万円
農林水産省1310万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析181.3億円
設計・測量・監理131.8億円
人材・受付・窓口83.6億円
支援・コンサル44,330万円
工事・修繕1630万円

同じ土俵の企業(環境省×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。58件・総額5.9億円。

開札日案件名発注機関金額
2026-09-02ストックマネジメント管渠実施設計委託その8(千石河岸ほか6地内)平塚市1,651万円
2026-08-28東部中央地区選挙人名簿作成業務委託白岡市400万円
2026-08-276228橋りょう架換工事(潮止橋計画検討業務委託その2)埼玉県753万円
2026-08-25堀江・猫実元町中央地区密集市街地整備改善検討業務委託浦安市875万円
2026-07-29令和8年度 (都)大倉戸茶屋松線事業認可図書作成業務委託湖西市475万円
2026-07-08令和7年度 湖西市立地適正化計画基礎調査業務委託湖西市680万円
2026-07-01四街道市立地適正化計画策定業務委託四街道市1,923万円
2026-06-25令和8年度 静浜飛行場周辺公園設置助成事業 雁橋公園実施設計業務委託焼津市650万円
2026-06-25(入札番号:沼 第32093号)令和8年度[第38-K1502-04号]一級河川狩野川水系河川調査(水辺の国勢調査)業務委託静岡県1,034万円
2026-06-18令和8年度 会下之島公園実施設計業務委託焼津市1,985万円
2026-06-16道路のバリアフリー整備計画改定業務委託(8ー1)千葉市1,074万円
2026-06-10地区計画策定等業務委託ふじみ野市1,638万円
2026-06-10桐生市空き家実態調査業務委託桐生市1,520万円
2026-06-01令和8年度 蓮田市空家等実態調査業務委託蓮田市660万円
2026-05-29令和8年度 換地設計修正・仮換地指定通知書等作成及び街区画地測設業務委託邑楽町207万円

年別の受注推移

日本工営都市空間株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年14,100万円
2016年36,600万円
2017年34,740万円
2018年35,101万円
2019年47,033万円
2020年26,020万円
2021年45,966万円
2022年47,200万円
2023年74,916万円
2024年66,625万円
2025年81.2億円
2026年54,960万円

直近の2026年は5件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

環境省 — 20件(日本工営都市空間株式会社の落札の40%)、総額2.4億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

国土交通省 — 10件(日本工営都市空間株式会社の落札の20%)、総額4,296万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

内閣府 — 9件(日本工営都市空間株式会社の落札の18%)、総額3.8億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

落札額の分布

日本工営都市空間株式会社の落札額は、最小110万円から最大5,300万円まで分布しています。中央値は1,000万円、上位25%は1,790万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

日本工営都市空間株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本工営都市空間株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(29件・58%)、一般競争入札・総合評価(20件・40%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(1件・2%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-12(26)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業)財務省1,100万円
2026-03-04令和7年度(補正)雲仙天草国立公園雲仙温泉園地・野営場再整備測量設計業務環境省1,450万円
2026-02-16令和7年度(繰越)阿寒摩周国立公園川湯園地実施設計業務環境省1,250万円
2026-02-12(25)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(合同宿舎十条住宅(仮称)整備事業)財務省1,050万円
2026-01-30水準測量平均成果表及び国土地理院観測成果表の作成国土交通省110万円
2025-07-29令和7年度真狩口集団施設地区滞在体験魅力向上検討業務環境省1,500万円
2025-07-23令和6年度(繰越)休屋集団施設地区十和田湖畔木道改修測量設計業務環境省1,790万円
2025-07-18令和6年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務環境省1,334万円
2025-05-20令和6年度(繰越)雲仙天草国立公園雲仙諏訪ノ池野営場・園地再整備基本・実施設計業務環境省800万円
2025-04-10令和6年度(繰越)後生掛博物展示施設展示改修設計業務環境省1,870万円
2025-03-17(25)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(法務省小菅公務員宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業)財務省1,080万円
2025-03-03令和6年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇集団施設地区再整備基本設計業務環境省720万円
2025-02-07令和6年度(繰越)川湯集団施設地区川湯園地再整備基本設計業務環境省2,500万円
2024-12-13(24)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(合同宿舎桐ケ丘住宅(仮称)整備事業)財務省1,100万円
2024-11-18令和6年度北の丸公園利用施設再整備計画業務環境省890万円
2024-10-02令和5年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園田貫湖野営場多言語標識整備実施設計業務環境省975万円
2024-07-18令和6年度真狩口集団施設地区滞在体験魅力向上のための計画検討業務環境省700万円
2024-07-08令和6年度白神山地世界遺産センター藤里館展示改修設計業務環境省2,680万円
2024-06-07令和6年度濃尾平野域地盤沈下状況調査国土交通省280万円
2023-10-18宇都宮、霞ヶ浦及び相馬原飛行場周辺(5)住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省835万円
2023-09-05令和5年度日光国立公園長寿命化計画策定業務環境省909万円
2023-09-04令和5年度阿寒湖畔博物展示施設外構再整備基本・実施設計業務環境省1,000万円
2023-08-25令和5年度川湯集団施設地区川湯園地再整備基本計画策定業務環境省1,000万円
2023-07-13令和5年度雲仙温泉園地(八万地獄)再整備基本設計業務環境省342万円
2023-06-27令和5年度南阿蘇野営場キャンプサイト改修検討業務環境省630万円
2023-06-08令和5年度濃尾平野地域地盤沈下状況調査国土交通省200万円
2022-12-19令和4年度皇居外苑和田倉噴水公園景観保全検討調査ほか業務環境省498万円
2022-12-09令和4年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター再整備基本構想策定業務環境省952万円
2022-10-31岐阜飛行場周辺(4)住宅戸数調査及び実績突合業務防衛省1,050万円
2022-03-11令和4年度駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(アドバイザー派遣等業務)内閣府4,700万円

よくある質問

Q. 日本工営都市空間株式会社の法人番号は?

A. 日本工営都市空間株式会社の法人番号は4180001031246です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績50件を集計しています。

Q. 日本工営都市空間株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で50件・総額7.5億円の落札実績があります。直近は2026-03-12の「(26)PFI方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務(公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業)」(財務省・1,100万円)です。

Q. 日本工営都市空間株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 環境省との取引が最も多く20件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 日本工営都市空間株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「未利用国有地の管理等業務委託(平成31年度分)」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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