一般財団法人材料科学技術振興財団の入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人材料科学技術振興財団
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人材料科学技術振興財団の落札件数は第1,618位(上位8%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が26件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
「令和3年度農薬残留対策総合調査業務」では、それまで株式会社エスコが落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は373万円〜1,200万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和3年度農薬残留対策総合調査業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-28 | 株式会社エスコ | 1,545万円 |
| 2025-03-10 | 株式会社エスコ | 1,540万円 |
| 2024-03-18 | 株式会社エスコ | 2,240万円 |
| 2023-03-01 | 株式会社エスコ | 2,400万円 |
| 2022-03-11 | 株式会社エスコ | 1,938万円 |
| 2021-03-08 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 1,976万円 |
| 2020-04-07 | 株式会社エスコ | 1,600万円 |
東京湾中央航路水質分析
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-04-01 | 一般財団法人新日本検定協会 | 2万円 |
| 2020-04-01 | いであ株式会社 | 4万円 |
| 2019-04-01 | いであ株式会社 | 4万円 |
| 2018-04-02 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 3万円 |
| 2017-04-03 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 2万円 |
| 2016-04-01 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 1万円 |
| 2015-04-01 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 9,500円 |
令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査事業 (排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査))
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-06-20 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 700万円 |
| 2023-06-06 | 株式会社建設技術研究所 | 788万円 |
| 2022-07-15 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 760万円 |
| 2021-07-16 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 750万円 |
| 2020-07-27 | 株式会社建設技術研究所 | 1,033万円 |
| 2019-07-05 | 株式会社建設技術研究所 | 1,094万円 |
令和8年度農薬の河川への流出実態等調査(関東地方)業務[総合評価落札方式]
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-27 | 株式会社エスコ | 1,150万円 |
| 2026-03-19 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 2,360万円 |
| 2025-04-03 | 株式会社エスコ | 1,750万円 |
| 2020-03-25 | 株式会社エスコ | 1,150万円 |
| 2019-07-05 | 株式会社エスコ | 1,000万円 |
令和7年度ダイアジノンの河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式]
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-02-18 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 1,100万円 |
| 2024-07-24 | 株式会社エスコ | 580万円 |
| 2023-02-21 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 3,000万円 |
| 2022-03-04 | 株式会社エスコ | 6,000万円 |
取引の多い機関
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 37 | 3.5億円 |
同じ土俵の企業(環境省×調査・研究・分析)
- いであ株式会社(330件)
- 一般財団法人自然環境研究センター(321件)
- 日本エヌ・ユー・エス株式会社(224件)
- 株式会社エックス都市研究所(147件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(145件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(140件)
- 株式会社三菱総合研究所(114件)
- 一般財団法人日本環境衛生センター(102件)
- 公益財団法人地球環境戦略研究機関(99件)
- アジア航測株式会社(99件)
年別の受注推移
一般財団法人材料科学技術振興財団が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 243万円 |
| 2015年 | 4 | 1,566万円 |
| 2016年 | 3 | 1,651万円 |
| 2017年 | 4 | 1,135万円 |
| 2018年 | 3 | 3,063万円 |
| 2019年 | 3 | 3,186万円 |
| 2020年 | 4 | 4,968万円 |
| 2021年 | 3 | 3,926万円 |
| 2022年 | 3 | 2,840万円 |
| 2023年 | 2 | 4,000万円 |
| 2024年 | 1 | 700万円 |
| 2025年 | 3 | 2,970万円 |
| 2026年 | 3 | 4,310万円 |
直近の2026年は3件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
環境省 — 27件(一般財団法人材料科学技術振興財団の落札の73%)、総額2.6億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。
経済産業省 — 6件(一般財団法人材料科学技術振興財団の落札の16%)、総額8,443万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
国土交通省 — 4件(一般財団法人材料科学技術振興財団の落札の11%)、総額7万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
落札額の分布
一般財団法人材料科学技術振興財団の落札額は、最小9,500円から最大3,000万円まで分布しています。中央値は760万円、上位25%は1,200万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般財団法人材料科学技術振興財団の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般財団法人材料科学技術振興財団が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(26件・70%)、一般競争入札・最低価格(11件・30%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-29 | 令和8年度畜産分野に関する暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 950万円 |
| 2026-06-24 | 令和8年度工業分野に関する暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,000万円 |
| 2026-03-19 | 令和8年度農薬の河川への流出実態等調査(関東地方)業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 2,360万円 |
| 2025-06-23 | 令和7年度工業分野に関する暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 920万円 |
| 2025-04-24 | 令和7年度畜産分野に関する暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 950万円 |
| 2025-02-18 | 令和7年度ダイアジノンの河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,100万円 |
| 2024-06-20 | 令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査事業 (排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査)) | 経済産業省 | 700万円 |
| 2023-04-10 | 令和5年度暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,000万円 |
| 2023-02-21 | 令和5年度ダイアジノンの河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 3,000万円 |
| 2022-08-05 | 令和4年度窒素・りん暫定排水基準適用事業場調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 830万円 |
| 2022-07-15 | 令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査)) | 経済産業省 | 760万円 |
| 2022-02-18 | 令和4年度暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,250万円 |
| 2021-07-16 | 令和3年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(排水処理技術動向調査(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等フォローアップ等調査)) | 経済産業省 | 750万円 |
| 2021-03-09 | 令和3年度暫定排水基準(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等)見直し検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,200万円 |
| 2021-03-08 | 令和3年度農薬残留対策総合調査業務 | 環境省 | 1,976万円 |
| 2020-08-24 | 令和2年度特定施設の解釈に係るガイドライン見直し等検討調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 758万円 |
| 2020-08-06 | 令和2年度畜産農業に係る窒素・りん暫定排水基準適用事業場調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 550万円 |
| 2020-04-07 | 令和2年度水田使用農薬の河川への流出実態等調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 1,650万円 |
| 2020-03-23 | 令和2年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業) | 経済産業省 | 2,010万円 |
| 2019-10-11 | 令和元年度特定施設の解釈に係るガイドライン見直し等検討調査業務 [総合評価落札方式] | 環境省 | 740万円 |
| 2019-07-30 | 令和元年度工業分野における暫定排水基準(カドミウム、亜鉛)見直し検討業務 | 環境省 | 373万円 |
| 2019-03-19 | 平成31年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業調査) | 経済産業省 | 2,073万円 |
| 2018-04-12 | 平成30年度暫定排水基準(ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等)見直し検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 910万円 |
| 2018-04-02 | 東京湾中央航路水質分析 | 国土交通省 | 3万円 |
| 2018-03-23 | 平成30年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業) | 経済産業省 | 2,150万円 |
| 2017-09-28 | 平成29年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査(水系・その2)業務 | 環境省 | 330万円 |
| 2017-09-15 | 平成29年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術に関する分析委託業務 | 環境省 | 123万円 |
| 2017-04-03 | 東京湾中央航路水質分析 | 国土交通省 | 2万円 |
| 2017-03-22 | 平成29年度窒素・りん暫定排水基準適用事業場調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 680万円 |
| 2016-07-25 | 平成28年度水環境における危機管理・リスク管理推進検討業務 | 環境省 | 255万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人材料科学技術振興財団の法人番号は?
A. 一般財団法人材料科学技術振興財団の法人番号は3010905002467です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績37件を集計しています。
Q. 一般財団法人材料科学技術振興財団は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で37件・総額3.5億円の落札実績があります。直近は2026-06-29の「令和8年度畜産分野に関する暫定排水基準見直し等検討調査業務[総合評価落札方式]」(環境省・950万円)です。
Q. 一般財団法人材料科学技術振興財団はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 環境省との取引が最も多く27件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般財団法人材料科学技術振興財団が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和3年度農薬残留対策総合調査業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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