株式会社日立社会情報サービスの入札結果・落札実績

法人番号 3010601021713。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日立社会情報サービス

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日立社会情報サービスの落札件数は第1,212位（上位6%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が19件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均35%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）」では、それまで株式会社NTTデータ経営研究所が落札していた契約を2019年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は3,382万円〜1.4億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

裁判事務支援システムの運用保守業務等

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

e-Govデータポータルサービス2026年度運用・保守

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

国税システムにおけるオペレーション管理及びヘルプデスク業務等の運用委託

直近2021年を最後に実績が途切れています

刑事情報連携データベースシステムにおける連携システムの更改等対応業務の請負　一式

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（最高裁判所×システム・IT）

• 株式会社セック（42件）
• ESK株式会社（22件）
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（16件）
• 株式会社NTTデータ（10件）
• 株式会社プロフェース・システムズ（10件）
• 富士テレコム株式会社（10件）
• 株式会社大塚商会（10件）
• HL株式会社（9件）
• 東京センチュリー株式会社（9件）
• 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー（9件）

年別の受注推移

株式会社日立社会情報サービスが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は7件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

最高裁判所 — 14件（株式会社日立社会情報サービスの落札の30%）、総額55.8億円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（577件）、工事・修繕（521件）、保守・点検（403件）です。

デジタル庁 — 11件（株式会社日立社会情報サービスの落札の23%）、総額15.1億円。デジタル庁は当サイト収録で1,145件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（461件）、調査・研究・分析（204件）、保守・点検（70件）です。

法務省 — 8件（株式会社日立社会情報サービスの落札の17%）、総額9.9億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

落札額の分布

株式会社日立社会情報サービスの落札額は、最小616万円から最大18.6億円まで分布しています。中央値は6,760万円、上位25%は1.5億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社日立社会情報サービスの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日立社会情報サービスが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（25件・53%）、一般競争入札・総合評価（19件・40%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（3件・6%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日立社会情報サービスの法人番号は?

A. 株式会社日立社会情報サービスの法人番号は3010601021713です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績47件を集計しています。

Q. 株式会社日立社会情報サービスは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で47件・総額88.4億円の落札実績があります。直近は2026-08-31の「令和８年度次期統括・監理支援システムの要件定義・設計・開発業務一式」（デジタル庁・4,528万円）です。

Q. 株式会社日立社会情報サービスはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 最高裁判所との取引が最も多く14件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社日立社会情報サービスが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人インフォメーションの機能追加に関する調査研究）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。