株式会社大塚商会の入札結果・落札実績

法人番号 1010001012983。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社大塚商会は、国税庁を中心に「物品購入(その他)」分野で2014〜2026年に落札実績431件・総額190億円。 複数年くり返し発注されている継続契約108件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
431件落札件数
190億円落札総額
2026-06-30直近の落札

データからみた株式会社大塚商会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社大塚商会の落札件数は第47位(上位1%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「コピー用紙購入」では、それまで株式会社旭屋書店が落札していた契約を2019年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は257万円〜1,853万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

コピー用紙購入

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-09株式会社セラビ365万円
2026-04-01株式会社サイトー535万円
2026-04-01株式会社セラビ204万円
2025-04-09クロスアップ386万円
2025-04-02株式会社朝日451万円
2025-04-01丸楽紙業株式会社232万円
2025-04-01株式会社栄進堂288万円
2025-04-01株式会社サイトー508万円

事務用品の購入

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-16株式会社広野7,797万円
2025-03-18株式会社広野7,081万円
2024-03-13株式会社広野6,585万円
2023-03-15株式会社広野6,747万円
2022-03-11株式会社広野8,617万円
2021-03-12株式会社広野7,723万円
2020-03-12株式会社広野6,863万円
2018-03-09株式会社大塚商会7,089万円

リサイクルPPC用紙の購入

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-12大丸株式会社7,898万円
2025-03-14大丸株式会社8,257万円
2024-03-11大丸株式会社8,279万円
2023-03-10大丸株式会社8,253万円
2022-03-10大丸株式会社6,118万円
2021-03-10大丸株式会社6,142万円
2020-03-06大丸株式会社6,567万円
2019-03-06大丸株式会社6,861万円

衛生清掃用品の購入(単価契約)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-17株式会社第一文眞堂4,397万円
2025-03-14株式会社第一文眞堂4,234万円
2024-03-11株式会社第一文眞堂4,087万円
2023-03-13株式会社第一文眞堂3,655万円
2022-03-11株式会社第一文眞堂3,593万円
2021-03-11株式会社第一文眞堂2,657万円
2020-03-11株式会社第一文眞堂3,226万円
2019-03-13株式会社第一文眞堂4,390万円

トナーカートリッジ(PR-L8700-11) 外3点

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-10富士テレコム株式会社1.9億円
2026-03-10株式会社井上企画345万円
2025-12-05富士テレコム株式会社1.3億円
2025-10-03株式会社フォー131万円
2025-09-19株式会社高知通信機257万円
2025-07-28日本郵便オフィスサポート株式会社29万円
2025-04-22株式会社井上企画2,182万円
2025-01-21富士テレコム株式会社1.0億円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁10010.2億円
国土交通省8922.1億円
法務省5651.9億円
最高裁判所3347.5億円
検察庁322.4億円
厚生労働省223.1億円
財務省179.4億円
警察庁1616.4億円
農林水産省136.6億円
防衛省117,718万円

業務分野

件数合計金額
物品購入(その他)14259.5億円
システム・IT10772.4億円
機器・備品496.3億円
研修・講習351.6億円
廃棄物処理1112.8億円
印刷・製本115.3億円
支援・コンサル102.0億円
保守・点検73,220万円
調査・研究・分析33,925万円
広報・広告・制作12,928万円

同じ土俵の企業(国税庁×物品購入(その他))

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。8件・総額1.6億円。

開札日案件名発注機関金額
2026-08-25点字プリンタ厚木市136万円
2026-07-23Office LTSC 2024ライセンス(令和8年度基幹系調達分)相模原市6,054万円
2026-07-08バックアップサーバ 一式神奈川県内広域水道企業団1,800万円
2026-07-01Microsoft Office 365 E3 430ライセンス神奈川県内広域水道企業団2,111万円
2026-06-26鎌倉市立小・中学校Office365 A3ライセンス調達業務(令和8年(2026年)8月開始分)鎌倉市588万円
2026-05-20マイクロソフト社製教育機関向け総合契約(EES)横須賀市2,560万円
2026-05-15令和8年度南足柄市立小中学校電子黒板購入南足柄市2,345万円
2026-04-10ソフトウェアライセンス(Office LTSC Standard 2024)の調達神奈川県742万円

年別の受注推移

株式会社大塚商会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年103,212万円
2015年235.4億円
2016年72.3億円
2017年297.8億円
2018年344.4億円
2019年393.7億円
2020年476.6億円
2021年4215.0億円
2022年4728.0億円
2023年4223.3億円
2024年3824.6億円
2025年4829.1億円
2026年2539.2億円

直近の2026年は25件で、2014年の10件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 100件(株式会社大塚商会の落札の23%)、総額10.2億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

国土交通省 — 89件(株式会社大塚商会の落札の21%)、総額22.1億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

法務省 — 56件(株式会社大塚商会の落札の13%)、総額51.9億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

落札額の分布

株式会社大塚商会の落札額は、最小1,000円から最大15.1億円まで分布しています。中央値は597万円、上位25%は1,891万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「物品購入(その他)」分野の相場

株式会社大塚商会の落札が最も多い「物品購入(その他)」分野には、当サイト収録で33,553件の落札実績があります。落札額は下位25%が121万円以下、中央値が298万円、上位25%が710万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は46%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 物品購入(その他)の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社大塚商会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(414件・96%)、随意契約方式・オープンカウンタ(8件・2%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(8件・2%)ほか1方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-30ソフトウェアライセンス(Windows Enterprise E3)14,700個買入海上保安庁2.0億円
2026-04-28令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A4サイズ)法務省133万円
2026-04-28令和8年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約(A3サイズ)法務省6万円
2026-04-28令和8年度本校短期研修「ICT調査特別」の研修実施委託国税庁381万円
2026-04-17令和8年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約法務省1,707万円
2026-04-07プリンタトナー・インクカートリッジ等供給検察庁557万円
2026-04-06近畿地方整備局管内コピー用紙購入国土交通省2,090円
2026-03-31R8業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務(再度広告)こども家庭庁2,928万円
2026-03-18ライセンス(Microsoft365 E3) 外3点警察庁3.9億円
2026-03-16リサイクルPPC用紙の購入(単価契約)法務省2.2億円
2026-03-09電子複写機用再生紙の購入国税庁1.0億円
2026-03-02会議用マイク外購入農林水産省40万円
2026-02-26包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式法務省15.1億円
2026-02-19令和8年度PPC用紙(乾式複写機用紙)購入契約(単価契約)財務省5,273万円
2026-02-18令和7年度 東京港湾事務所ソフトウェアライセンス購入国土交通省171万円
2026-02-13【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】ミーティング用テーブル外9点購入国土交通省101万円
2026-02-13令和8年度コピー用紙購入1式(単価契約)法務省1,662万円
2026-02-10令和8年度福岡高等検察庁等PPC用紙供給契約検察庁999万円
2026-02-05Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務(令和8年度家裁整備分)最高裁判所3,757万円
2026-02-02Auto CAD(Auto desk社)ライセンス一式の購入衆議院616万円
2026-02-02令和8年度分PPC用紙(A3判、A4判、B4判)購入単価契約法務省2,387万円
2026-01-29Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務(簡裁整備分)最高裁判所2,866万円
2026-01-28令和7年度設計業務支援システム用ソフトウェア等の供給 一式法務省362万円
2026-01-23令和7年度大阪刑務所パソコン購入法務省1,355万円
2026-01-08Microsoft 365等ライセンスの調達及び利用(総合コミュニケーションツール)(令和8年度分及び令和8年2月以降利用分)最高裁判所12.3億円
2025-12-25令和7年度 eラーニングシステム導入業務国土交通省307万円
2025-12-16令和7年度BIMCIMソフトライセンス購入国土交通省1,951万円
2025-11-26AutoCADライセンス9台の購入国土交通省58万円
2025-11-26金融庁 電子申請・届出システムに係るライセンス購入 一式金融庁3,167万円
2025-11-18部外委託教育の受講(標的型攻撃 対応・防御トレーニング 5日版)防衛省257万円

よくある質問

Q. 株式会社大塚商会の法人番号は?

A. 株式会社大塚商会の法人番号は1010001012983です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績431件を集計しています。

Q. 株式会社大塚商会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で431件・総額190億円の落札実績があります。直近は2026-06-30の「ソフトウェアライセンス(Windows Enterprise E3)14,700個買入」(海上保安庁・2.0億円)です。

Q. 株式会社大塚商会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く100件、業務分野では「物品購入(その他)」が中心です。

Q. 株式会社大塚商会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「コピー用紙購入」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る