一般財団法人マルチメディア振興センターの入札結果・落札実績

法人番号 3010405010524。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人マルチメディア振興センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人マルチメディア振興センターの落札件数は第1,436位（上位7%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の98%が総務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が28件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は700万円〜3,650万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

0300490016海外郵政関連情報の収集等の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

0300490038諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

08-0049-0037　諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

08-0049-0008　海外郵政関連情報の収集等の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

諸外国におけるインターネット接続サービスのIPv6 対応動向に関する調査研究の請負

直近2016年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×通信・回線）

• 株式会社三菱総合研究所（94件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（51件）
• 株式会社野村総合研究所（45件）
• 株式会社オーエムシー（22件）
• PwC Japan有限責任監査法人（21件）
• 一般財団法人日本ITU協会（20件）
• 一般社団法人電波産業会（15件）
• アイコム株式会社（13件）
• 株式会社日本アプライドリサーチ研究所（13件）
• ゼロワットパワー株式会社（12件）

年別の受注推移

一般財団法人マルチメディア振興センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 40件（一般財団法人マルチメディア振興センターの落札の98%）、総額7.4億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

内閣官房 — 1件（一般財団法人マルチメディア振興センターの落札の2%）、総額1,357万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

落札額の分布

一般財団法人マルチメディア振興センターの落札額は、最小65万円から最大6,056万円まで分布しています。中央値は850万円、上位25%は3,650万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「通信・回線」分野の相場

一般財団法人マルチメディア振興センターの落札が最も多い「通信・回線」分野には、当サイト収録で7,901件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が874万円、上位25%が3,800万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 通信・回線の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人マルチメディア振興センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（28件・68%）、一般競争入札・最低価格（12件・29%）、一般競争入札・最高価格（1件・2%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人マルチメディア振興センターの法人番号は?

A. 一般財団法人マルチメディア振興センターの法人番号は3010405010524です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績41件を集計しています。

Q. 一般財団法人マルチメディア振興センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で41件・総額7.6億円の落札実績があります。直近は2026-05-29の「08-0049-0097 災害情報共有システム（Ｌアラート）運営補助業務に関する請負」（総務省・709万円）です。

Q. 一般財団法人マルチメディア振興センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く40件、業務分野では「通信・回線」が中心です。

Q. 一般財団法人マルチメディア振興センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「0300490016海外郵政関連情報の収集等の請負」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。