一般社団法人日本リサーチ総合研究所の入札結果・落札実績

法人番号 2010005011898。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般社団法人日本リサーチ総合研究所は、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2019年に落札実績13件・総額7,471万円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
13件落札件数
7,471万円落札総額
2019-07-18直近の落札

データからみた一般社団法人日本リサーチ総合研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札件数は第4,879位(上位22%)にあたります。

2014年から2019年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の85%が内閣府に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は323万円〜875万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-07-06一般社団法人日本リサーチ総合研究所897万円
2017-07-24一般社団法人日本リサーチ総合研究所900万円
2016-05-31一般社団法人日本リサーチ総合研究所875万円
2015-06-04一般社団法人日本リサーチ総合研究所940万円

平成28年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-07-30株式会社SRC総合研究所550万円
2017-10-05株式会社SRC総合研究所480万円
2016-06-29一般社団法人日本リサーチ総合研究所500万円
2015-06-19一般社団法人日本リサーチ総合研究所600万円

令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-07-13株式会社東京商工リサーチ660万円
2020-08-05株式会社東京商工リサーチ590万円
2019-07-18一般社団法人日本リサーチ総合研究所593万円

平成29年度地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-10-26アイ・シー・ネット株式会社258万円
2017-09-25一般社団法人日本リサーチ総合研究所323万円
2016-10-07楽天インサイト株式会社266万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府116,471万円
経済産業省21,000万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析73,022万円
工事・修繕1244万円

同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般社団法人日本リサーチ総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1277万円
2015年21,540万円
2016年21,375万円
2017年42,017万円
2018年31,669万円
2019年1593万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 11件(一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札の85%)、総額6,471万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

経済産業省 — 2件(一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札の15%)、総額1,000万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

落札額の分布

一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札額は、最小244万円から最大940万円まで分布しています。中央値は550万円、上位25%は875万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人日本リサーチ総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(9件・69%)、一般競争入札・総合評価(4件・31%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2019-07-18令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業内閣府593万円
2018-10-12平成30年度労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本調査、雇用動向調査、個人企業経済調査に関する再編加工に係る委託事業経済産業省450万円
2018-07-10都道府県等における県民経済計算推計方法の実態把握に関する調査内閣府322万円
2018-07-06平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業内閣府897万円
2017-11-28属性別家計勘定推計プログラムの改修業務内閣府244万円
2017-10-25平成29年度中小企業実態基本調査、情報処理実態調査、労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本調査、雇用動向調査、能力開発基本調査に関する再編加工に係る委託事業経済産業省550万円
2017-09-25平成29年度地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務内閣府323万円
2017-07-24平成29年度県民経済計算標準方式等の整備作業内閣府900万円
2016-06-29平成28年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業内閣府500万円
2016-05-31平成28年度県民経済計算標準方式等の整備作業内閣府875万円
2015-06-19平成27年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業内閣府600万円
2015-06-04平成27年度県民経済計算標準方式等の整備作業内閣府940万円
2014-10-27ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する研究内閣府277万円

よくある質問

Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所の法人番号は?

A. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所の法人番号は2010005011898です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額7,471万円の落札実績があります。直近は2019-07-18の「令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業」(内閣府・593万円)です。

Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く11件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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