一般社団法人日本リサーチ総合研究所の入札結果・落札実績
データからみた一般社団法人日本リサーチ総合研究所
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札件数は第4,879位(上位22%)にあたります。
2014年から2019年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の85%が内閣府に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
1件あたりの落札額は323万円〜875万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-07-06 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 897万円 |
| 2017-07-24 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 900万円 |
| 2016-05-31 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 875万円 |
| 2015-06-04 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 940万円 |
平成28年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-07-30 | 株式会社SRC総合研究所 | 550万円 |
| 2017-10-05 | 株式会社SRC総合研究所 | 480万円 |
| 2016-06-29 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 500万円 |
| 2015-06-19 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 600万円 |
令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-07-13 | 株式会社東京商工リサーチ | 660万円 |
| 2020-08-05 | 株式会社東京商工リサーチ | 590万円 |
| 2019-07-18 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 593万円 |
平成29年度地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-10-26 | アイ・シー・ネット株式会社 | 258万円 |
| 2017-09-25 | 一般社団法人日本リサーチ総合研究所 | 323万円 |
| 2016-10-07 | 楽天インサイト株式会社 | 266万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(105件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(97件)
- 一般社団法人中央調査社(90件)
- エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社(89件)
- 株式会社野村総合研究所(69件)
- 株式会社サーベイリサーチセンター(65件)
- 株式会社建設技術研究所(52件)
- PwCコンサルティング合同会社(50件)
- 有限責任監査法人トーマツ(47件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(46件)
年別の受注推移
一般社団法人日本リサーチ総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 277万円 |
| 2015年 | 2 | 1,540万円 |
| 2016年 | 2 | 1,375万円 |
| 2017年 | 4 | 2,017万円 |
| 2018年 | 3 | 1,669万円 |
| 2019年 | 1 | 593万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
内閣府 — 11件(一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札の85%)、総額6,471万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
経済産業省 — 2件(一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札の15%)、総額1,000万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
落札額の分布
一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札額は、最小244万円から最大940万円まで分布しています。中央値は550万円、上位25%は875万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般社団法人日本リサーチ総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般社団法人日本リサーチ総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(9件・69%)、一般競争入札・総合評価(4件・31%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2019-07-18 | 令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業 | 内閣府 | 593万円 |
| 2018-10-12 | 平成30年度労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本調査、雇用動向調査、個人企業経済調査に関する再編加工に係る委託事業 | 経済産業省 | 450万円 |
| 2018-07-10 | 都道府県等における県民経済計算推計方法の実態把握に関する調査 | 内閣府 | 322万円 |
| 2018-07-06 | 平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 内閣府 | 897万円 |
| 2017-11-28 | 属性別家計勘定推計プログラムの改修業務 | 内閣府 | 244万円 |
| 2017-10-25 | 平成29年度中小企業実態基本調査、情報処理実態調査、労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本調査、雇用動向調査、能力開発基本調査に関する再編加工に係る委託事業 | 経済産業省 | 550万円 |
| 2017-09-25 | 平成29年度地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務 | 内閣府 | 323万円 |
| 2017-07-24 | 平成29年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 内閣府 | 900万円 |
| 2016-06-29 | 平成28年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業 | 内閣府 | 500万円 |
| 2016-05-31 | 平成28年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 内閣府 | 875万円 |
| 2015-06-19 | 平成27年度地域経済計算四半期速報継続的試算に向けての推計方法の開発・検討作業 | 内閣府 | 600万円 |
| 2015-06-04 | 平成27年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 内閣府 | 940万円 |
| 2014-10-27 | ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する研究 | 内閣府 | 277万円 |
よくある質問
Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所の法人番号は?
A. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所の法人番号は2010005011898です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。
Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額7,471万円の落札実績があります。直近は2019-07-18の「令和元年(2019年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業」(内閣府・593万円)です。
Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 内閣府との取引が最も多く11件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般社団法人日本リサーチ総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「平成30年度県民経済計算標準方式等の整備作業」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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