国立研究開発法人水産研究・教育機構の入札結果・落札実績

法人番号 1020005004051。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた国立研究開発法人水産研究・教育機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札件数は第1,865位（上位9%）にあたります。

2016年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が26件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は21件と、その前の2年（7件）から受注ペースが拡大しています。

「令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング）」では、それまで一般財団法人日本食品検査が12回落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は2,023万円〜7,232万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和７年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式]

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度養殖業成長産業化技術開発事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和８年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（水産庁×調査・研究・分析）

• 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（18件）
• 一般社団法人水産土木建設技術センター（9件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（9件）
• 一般社団法人マリノフォーラム21（6件）
• ランドブレイン株式会社（6件）
• 一般社団法人全国水産技術協会（5件）
• 一般社団法人自然資源保全協会（4件）
• 公益財団法人海洋生物環境研究所（4件）
• 有限会社ムロインター（3件）
• 一般社団法人漁業情報サービスセンター（3件）

年別の受注推移

国立研究開発法人水産研究・教育機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は9件で、2016年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

水産庁 — 12件（国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札の36%）、総額16.6億円。水産庁は当サイト収録で536件の落札実績があり、発注が多いのは電力・ガス・燃料（251件）、調査・研究・分析（81件）、物品購入（その他）（60件）です。

農林水産省 — 11件（国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札の33%）、総額2.0億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

環境省 — 10件（国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札の30%）、総額4.9億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

落札額の分布

国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札額は、最小182万円から最大2.9億円まで分布しています。中央値は4,800万円、上位25%は7,232万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

国立研究開発法人水産研究・教育機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

国立研究開発法人水産研究・教育機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（26件・79%）、一般競争入札・最低価格（7件・21%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 国立研究開発法人水産研究・教育機構の法人番号は?

A. 国立研究開発法人水産研究・教育機構の法人番号は1020005004051です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績33件を集計しています。

Q. 国立研究開発法人水産研究・教育機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で33件・総額23.5億円の落札実績があります。直近は2026-06-09の「令和８年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務」（環境省・3,805万円）です。

Q. 国立研究開発法人水産研究・教育機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 水産庁との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 国立研究開発法人水産研究・教育機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング）」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。