株式会社電通東日本の入札結果・落札実績
データからみた株式会社電通東日本
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通東日本の落札件数は第1,858位（上位9%）にあたります。
2014年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が24件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均22%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。
直近2年の落札は11件と、その前の2年（3件）から受注ペースが拡大しています。
「国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式」では、それまで株式会社博報堂が5回落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。
1件あたりの落札額は892万円〜6,211万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-17 | 株式会社博報堂 | 3.8億円 |
| 2025-03-21 | 株式会社電通東日本 | 3.6億円 |
| 2024-03-19 | 株式会社博報堂 | 3.6億円 |
| 2024-03-19 | 株式会社博報堂 | 3,500万円 |
| 2023-03-15 | 株式会社京王エージェンシー | 3.6億円 |
| 2023-03-15 | 株式会社博報堂プロダクツ | 3,500万円 |
| 2022-03-23 | 株式会社博報堂 | 4.0億円 |
| 2021-03-23 | 株式会社博報堂 | 3,500万円 |
令和元年度原子力発電施設広聴・広報等事業（廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業）
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-05 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 3,480万円 |
| 2026-03-05 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 2,010万円 |
| 2026-03-05 | 株式会社産業経済新聞社 | 3,500万円 |
| 2026-02-24 | 株式会社広済堂ネクスト | 1,687万円 |
| 2026-02-24 | 株式会社WAVE | 1,779万円 |
| 2025-09-17 | 株式会社読売広告社 | 3,758万円 |
| 2025-07-30 | 株式会社読売アルスA | 2,561万円 |
| 2025-03-03 | 株式会社WAVE | 2,565万円 |
令和８年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-05 | 株式会社電通東日本 | 2.1億円 |
| 2025-03-21 | 株式会社電通東日本 | 2.2億円 |
| 2024-03-11 | 株式会社電通東日本 | 2.2億円 |
| 2023-08-10 | 株式会社電通東日本 | 1.8億円 |
0300490083「テレワーク・デイズ2021」の実施に係る調査研究の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-05-31 | 株式会社電通東日本 | 7,231万円 |
| 2020-03-26 | 株式会社電通東日本 | 6,211万円 |
| 2019-03-12 | 株式会社電通東日本 | 5,497万円 |
0310420001「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-03-25 | 株式会社電通東日本 | 2,656万円 |
| 2020-03-25 | 株式会社電通東日本 | 3,150万円 |
| 2019-05-07 | 株式会社BONBON SERVICE | 4,160万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 総務省 | 15 | 6.5億円 |
| 環境省 | 5 | 8.3億円 |
| 内閣府 | 3 | 5,763万円 |
| 経済産業省 | 3 | 4,351万円 |
| 国税庁 | 3 | 1,397万円 |
| 農林水産省 | 1 | 4,205万円 |
| 厚生労働省 | 1 | 6,070万円 |
| 財務省 | 1 | 3.6億円 |
| 内閣官房 | 1 | 1,229万円 |
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 広報・広告・制作 | 11 | 5.8億円 |
| 運営・管理 | 6 | 8.5億円 |
| 調査・研究・分析 | 6 | 4.9億円 |
| 支援・コンサル | 3 | 6,025万円 |
| 研修・講習 | 3 | 2,590万円 |
| システム・IT | 1 | 4,205万円 |
| 保守・点検 | 1 | 1,323万円 |
| 設計・測量・監理 | 1 | 1,350万円 |
同じ土俵の企業（総務省×広報・広告・制作）
- 株式会社近宣（27件）
- 表示灯株式会社（21件）
- 株式会社東海アドエージェンシー（17件）
- 株式会社日本廣告社（16件）
- 株式会社東急エージェンシー（15件）
- 株式会社インフォ・クリエイツ（13件）
- 協立広告株式会社（12件）
- 株式会社電通（11件）
- 株式会社共和コーポレーション（9件）
- 株式会社東日本広告社（8件）
年別の受注推移
株式会社電通東日本が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 233万円 |
| 2015年 | 1 | 1,229万円 |
| 2017年 | 2 | 2,598万円 |
| 2018年 | 1 | 514万円 |
| 2019年 | 6 | 1.2億円 |
| 2020年 | 2 | 9,361万円 |
| 2021年 | 6 | 1.3億円 |
| 2023年 | 3 | 3.7億円 |
| 2024年 | 1 | 2.2億円 |
| 2025年 | 3 | 7.0億円 |
| 2026年 | 7 | 4.0億円 |
直近の2026年は7件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
総務省 — 15件（株式会社電通東日本の落札の45%）、総額6.5億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。
環境省 — 5件（株式会社電通東日本の落札の15%）、総額8.3億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。
内閣府 — 3件（株式会社電通東日本の落札の9%）、総額5,763万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。
落札額の分布
株式会社電通東日本の落札額は、最小233万円から最大3.6億円まで分布しています。中央値は2,656万円、上位25%は6,211万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「広報・広告・制作」分野の相場
株式会社電通東日本の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社電通東日本が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（24件・73%）、一般競争入札・最低価格（9件・27%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-28 | 08-0049-0158 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用に関する普及促進支援業務 | 総務省 | 2,946万円 |
| 2026-07-16 | 令和８年度みどりの食料システム戦略普及・浸透及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業 | 農林水産省 | 4,205万円 |
| 2026-03-26 | ラジオスポットCM及びデジタル音声広告の広告素材制作及び放送等業務 | 内閣府 | 3,090万円 |
| 2026-03-23 | 就職氷河期世代等支援に関するポータルサイト運用・保守等業務 | 内閣府 | 1,323万円 |
| 2026-03-18 | 令和８年度中高年世代の就職支援等に関する積極的な広報業務一式 | 厚生労働省 | 6,070万円 |
| 2026-03-05 | 令和８年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務 | 環境省 | 2.1億円 |
| 2026-01-15 | 就職氷河期世代等支援に関するポータルサイト先行リリース版設計制作等業務 | 内閣府 | 1,350万円 |
| 2025-12-19 | 令和８年経済センサス‐活動調査の実施周知に係るデジタルサイネージの出稿等業務の請負 | 総務省 | 1.1億円 |
| 2025-03-21 | 令和７年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務 | 環境省 | 2.2億円 |
| 2025-03-21 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式 | 財務省 | 3.6億円 |
| 2024-03-11 | 令和６年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務 | 環境省 | 2.2億円 |
| 2023-08-10 | 令和５年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務 | 環境省 | 1.8億円 |
| 2023-05-29 | 令和５年度環境再生プラザの維持管理運営業務 | 環境省 | 1,272万円 |
| 2023-03-31 | 04-0049-0325テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負 | 総務省 | 1.8億円 |
| 2021-12-09 | 03-0042-0114「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負 | 総務省 | 892万円 |
| 2021-05-31 | 0300490083「テレワーク・デイズ2021」の実施に係る調査研究の請負 | 総務省 | 7,231万円 |
| 2021-03-25 | 0310420001「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負 | 総務省 | 2,656万円 |
| 2021-03-16 | 令和３年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務 | 経済産業省 | 853万円 |
| 2021-02-05 | 0200490385令和２年度サテライトオフィスに関する調査についての請負 | 総務省 | 768万円 |
| 2021-01-13 | 0200420117「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負 | 総務省 | 858万円 |
| 2020-03-26 | 0200490052「テレワーク・デイズ2020」の実施に係る調査研究の請負 | 総務省 | 6,211万円 |
| 2020-03-25 | 0210420001「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負 | 総務省 | 3,150万円 |
| 2019-12-20 | 0100420128「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負 | 総務省 | 840万円 |
| 2019-07-05 | 令和元年度原子力発電施設広聴・広報等事業（廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業） | 経済産業省 | 2,985万円 |
| 2019-06-17 | 0100420049「地域との関わり創出フェア（仮称）」運営支援業務の請負 | 総務省 | 1,850万円 |
| 2019-04-03 | 消費税軽減税率制度のラジオＣＭ制作・放送（代理）業務 | 国税庁 | 440万円 |
| 2019-03-26 | 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載業務 | 国税庁 | 724万円 |
| 2019-03-12 | 3100490040「テレワーク・デイズ2019」の実施に係る調査研究の請負 | 総務省 | 5,497万円 |
| 2018-03-16 | 平成３０年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務 | 経済産業省 | 514万円 |
| 2017-06-07 | 2900420042平成２９年度「ふるさとワーキングホリデー」説明会の広報・開催等業務請負 | 総務省 | 1,350万円 |
よくある質問
Q. 株式会社電通東日本の法人番号は?
A. 株式会社電通東日本の法人番号は1010401050996です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績33件を集計しています。
Q. 株式会社電通東日本は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で33件・総額20.8億円の落札実績があります。直近は2026-07-28の「08-0049-0158 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用に関する普及促進支援業務」（総務省・2,946万円）です。
Q. 株式会社電通東日本はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 総務省との取引が最も多く15件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。
Q. 株式会社電通東日本が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。
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