日本アイ・ビー・エム株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 1010001128061。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本アイ・ビー・エム株式会社は、総務省を中心に「システム・IT」分野で2015〜2026年に落札実績129件・総額768億円。 複数年くり返し発注されている継続契約23件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
129件落札件数
768億円落札総額
2026-03-30直近の落札

データからみた日本アイ・ビー・エム株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本アイ・ビー・エム株式会社の落札件数は第328位(上位2%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が57件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均116%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は1,133万円〜2.0億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

統計分析手法を活用した調査選定支援システムの運用支援

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-07日本電気株式会社451万円
2024-06-14株式会社金融エンジニアリング・グループ349万円
2022-07-26株式会社金融エンジニアリング・グループ497万円
2021-07-27株式会社金融エンジニアリング・グループ540万円
2018-06-15日本アイ・ビー・エム株式会社830万円
2017-06-16日本アイ・ビー・エム株式会社797万円
2015-12-22日本アイ・ビー・エム株式会社680万円

0310430018総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負(2021年度第1期)

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-05-24日本アイ・ビー・エム株式会社7,404万円
2019-12-04日本アイ・ビー・エム株式会社5.7億円
2018-06-19日本アイ・ビー・エム株式会社4.6億円
2017-06-09日本アイ・ビー・エム株式会社9.7億円
2016-05-20日本アイ・ビー・エム株式会社8.0億円
2015-06-18日本アイ・ビー・エム株式会社6.6億円

07-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年度末)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-30日本アイ・ビー・エム株式会社4.9億円
2025-03-28日本アイ・ビー・エム株式会社5.4億円
2024-03-27日本アイ・ビー・エム株式会社5.0億円
2023-03-30日本アイ・ビー・エム株式会社4.9億円
2022-03-29日本アイ・ビー・エム株式会社3.9億円

税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-09-12日本電気株式会社700万円
2022-05-17日本アイ・ビー・エム株式会社8,760万円
2021-09-13株式会社日立製作所705万円
2021-05-25日本電気株式会社4,840万円
2020-05-19日本電気株式会社3,900万円
2019-11-26株式会社AIT329万円
2017-06-30アクセンチュア株式会社4,680万円

0311430009総合無線局監理システム基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(2021年度)

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-03-25日本アイ・ビー・エム株式会社2,400万円
2020-03-24日本アイ・ビー・エム株式会社2,400万円
2019-03-27日本アイ・ビー・エム株式会社2,400万円
2018-03-16日本アイ・ビー・エム株式会社2,400万円
2017-04-24日本アイ・ビー・エム株式会社2,420万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省54403億円
国土交通省222.5億円
防衛省20337億円
国税庁147.9億円
内閣府66.1億円
警察庁46.6億円
法務省31.1億円
厚生労働省13,800万円
文部科学省11.5億円
デジタル庁17,345万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT87428億円
調査・研究・分析135.9億円
研修・講習65,408万円
工事・修繕22,520万円
支援・コンサル17,345万円
法務・登記等専門16,490万円
図書・教材11,561万円
設計・測量・監理12.6億円
医療・健診・検査12,320万円
広報・広告・制作1818万円

同じ土俵の企業(総務省×システム・IT)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。1件・総額2,959万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-04-02総合医療情報システムネットワーク機器等保守委託大和市2,959万円

年別の受注推移

日本アイ・ビー・エム株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年87.6億円
2016年1210.9億円
2017年12158億円
2018年1426.4億円
2019年10136億円
2020年1628.9億円
2021年83.4億円
2022年1110.4億円
2023年11107億円
2024年897.7億円
2025年1195.1億円
2026年886.4億円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 54件(日本アイ・ビー・エム株式会社の落札の42%)、総額403億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

国土交通省 — 22件(日本アイ・ビー・エム株式会社の落札の17%)、総額2.5億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

防衛省 — 20件(日本アイ・ビー・エム株式会社の落札の16%)、総額337億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

落札額の分布

日本アイ・ビー・エム株式会社の落札額は、最小100万円から最大127億円まで分布しています。中央値は3,800万円、上位25%は2.0億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

日本アイ・ビー・エム株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本アイ・ビー・エム株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(71件・55%)、一般競争入札・総合評価(57件・44%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(1件・1%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-3007-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年度末)総務省4.9億円
2026-03-24共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力警察庁4.7億円
2026-03-23情報システム整備・運用に係る技術支援役務防衛省1.9億円
2026-03-13リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)防衛省72.6億円
2026-03-06情報セキュリティインシデント対処支援等一式厚生労働省3,800万円
2026-02-27共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅢ警察庁9,750万円
2026-02-27共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅡ警察庁2,499万円
2026-02-27共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅠ警察庁6,270万円
2025-09-30新物資システム (B-PLo)機能拡張業務内閣府2,520万円
2025-09-02情報保証に係る指針策定支援役務(その2)防衛省4,900万円
2025-08-01A Iを活用した海賊版サイト等の検知システムの構築実証業務 一式文部科学省1.5億円
2025-05-02税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務 一式国税庁1.4億円
2025-04-01令和7年度 四国版統合災害情報システム保守業務国土交通省413万円
2025-04-01令和7年度データ活用研修の実施委託(区分2)国税庁1,265万円
2025-03-2807-9526-0003 総合無線局監理システム次期システム後続稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系移行対応の請負(令和7年度~)総務省4.3億円
2025-03-2807-1143-0001 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負 (令和7年度)総務省5.4億円
2025-03-19物資調達・輸送調整等支援システム 保守・運用業務内閣府7,735万円
2025-03-14リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)防衛省80.2億円
2025-03-05法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負 一式法務省5,298万円
2024-07-04令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「22GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに~総務省2.2億円
2024-07-02次期物資調達・輸送調整等支援システム基本設計・詳細設計・構築業務内閣府2.0億円
2024-04-01令和6年度 四国版統合災害情報システム保守業務国土交通省362万円
2024-03-2706-1143-0001総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和6年度)総務省5.0億円
2024-03-14リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(申請・計画)防衛省87.9億円
2024-03-07法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負 一式法務省5,318万円
2024-02-28DOORSトレーニング防衛省100万円
2024-02-28令和5年度 四国版統合災害情報システム改良国土交通省428万円
2023-10-3005-0049-0234 「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツール(miChecker)を用いた効果的な支援の在り方等に関する調査研究」の請負総務省670万円
2023-10-1705-9324-0009総合無線局監理システム 次期システム先行稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系改修の請負(令和5年度~)総務省9.0億円
2023-10-16事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務デジタル庁7,345万円

よくある質問

Q. 日本アイ・ビー・エム株式会社の法人番号は?

A. 日本アイ・ビー・エム株式会社の法人番号は1010001128061です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績129件を集計しています。

Q. 日本アイ・ビー・エム株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で129件・総額768億円の落札実績があります。直近は2026-03-30の「07-1143-0018 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負(令和7年度3月~令和8年度末)」(総務省・4.9億円)です。

Q. 日本アイ・ビー・エム株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く54件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 日本アイ・ビー・エム株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「統計分析手法を活用した調査選定支援システムの運用支援」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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