株式会社日本ビジネス開発の入札結果・落札実績

法人番号 8120001036965。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本ビジネス開発

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本ビジネス開発の落札件数は第1,370位（上位7%）にあたります。

2020年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「ライセンス（Visual Studio Professional with MSDN）外２点」では、それまでユーザーズ株式会社が落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は206万円〜887万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

ライセンス（Visual Studio Professional with MSDN）外２点

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣　１名

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

ウェブ会議用機器等の購入（大型ディスプレイ等）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和７年度 ウイルス対策ソフトウェアの調達

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

金融モニタリングシステム（FIMOS）に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（最高裁判所×システム・IT）

• 株式会社セック（42件）
• ESK株式会社（22件）
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（16件）
• 株式会社日立社会情報サービス（13件）
• 株式会社NTTデータ（10件）
• 株式会社プロフェース・システムズ（10件）
• 富士テレコム株式会社（10件）
• 株式会社大塚商会（10件）
• HL株式会社（9件）
• 東京センチュリー株式会社（9件）

年別の受注推移

株式会社日本ビジネス開発が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

最高裁判所 — 10件（株式会社日本ビジネス開発の落札の23%）、総額7.6億円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（577件）、工事・修繕（521件）、保守・点検（403件）です。

法務省 — 9件（株式会社日本ビジネス開発の落札の21%）、総額1.2億円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

厚生労働省 — 8件（株式会社日本ビジネス開発の落札の19%）、総額3,352万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

落札額の分布

株式会社日本ビジネス開発の落札額は、最小6,390円から最大6.8億円まで分布しています。中央値は390万円、上位25%は932万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社日本ビジネス開発の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本ビジネス開発が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（42件・98%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・2%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本ビジネス開発の法人番号は?

A. 株式会社日本ビジネス開発の法人番号は8120001036965です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績43件を集計しています。

Q. 株式会社日本ビジネス開発は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で43件・総額9.8億円の落札実績があります。直近は2026-03-13の「令和８年度ウイルス対策ソフトウェアの供給　一式」（法務省・1,408万円）です。

Q. 株式会社日本ビジネス開発はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 最高裁判所との取引が最も多く10件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社日本ビジネス開発が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「ライセンス（Visual Studio Professional with MSDN）外２点」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。