NTT東日本株式会社の入札結果・落札実績
データからみたNTT東日本株式会社
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、NTT東日本株式会社の落札件数は第321位(上位2%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が76件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均193%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
直近2年の落札は62件と、その前の2年(33件)から受注ペースが拡大しています。
「【電子可】インターネット接続サービス(1)」では、それまで株式会社G.I.Nが8回落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は732万円〜1.3億円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
確定申告期におけるインターネット回線提供業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-11-21 | 株式会社G.I.N | 308万円 |
| 2023-11-20 | 株式会社G.I.N | 378万円 |
| 2022-12-05 | 株式会社G.I.N | 375万円 |
| 2021-12-06 | 株式会社G.I.N | 375万円 |
| 2020-12-04 | 株式会社G.I.N | 361万円 |
| 2019-12-06 | NTT東日本株式会社 | 720万円 |
| 2018-12-07 | NTT東日本株式会社 | 732万円 |
| 2017-12-08 | NTT東日本株式会社 | 691万円 |
【電子可】インターネット接続サービス(1)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-16 | 株式会社G.I.N | 78万円 |
| 2025-03-18 | KDDI株式会社 | 600万円 |
| 2025-02-20 | 株式会社G.I.N | 18万円 |
| 2024-12-19 | 株式会社G.I.N | 45万円 |
| 2024-07-04 | フリービット株式会社 | 46万円 |
| 2024-01-17 | 株式会社G.I.N | 78万円 |
| 2023-11-07 | 株式会社G.I.N | 38万円 |
| 2023-11-07 | 株式会社G.I.N | 60万円 |
管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-03-22 | NTT東日本株式会社 | 604万円 |
| 2023-03-23 | NTT東日本株式会社 | 498万円 |
| 2021-03-03 | 富士通Japan株式会社 | 315万円 |
| 2016-03-22 | 株式会社インテック | 498万円 |
令和7年度衆議院LAN用サーバ機器一式借入
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-10-09 | NTT東日本株式会社 | 8.4億円 |
| 2023-10-18 | NTT東日本株式会社 | 3.3億円 |
| 2022-12-22 | NTT東日本株式会社 | 2.9億円 |
エンドポイント脅威対策機器運用支援
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 金融庁 | 30 | 15.7億円 |
| 総務省 | 18 | 22.2億円 |
| 衆議院 | 17 | 63.5億円 |
| デジタル庁 | 15 | 514億円 |
| 警察庁 | 9 | 7,865万円 |
| 防衛省 | 9 | 6,612万円 |
| 内閣府 | 7 | 4.0億円 |
| 国税庁 | 6 | 4,342万円 |
| 厚生労働省 | 5 | 1.1億円 |
| 参議院 | 4 | 1.4億円 |
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| システム・IT | 67 | 481億円 |
| 通信・回線 | 22 | 99.6億円 |
| 調査・研究・分析 | 14 | 11.5億円 |
| 機器・備品 | 5 | 3,180万円 |
| 運営・管理 | 3 | 20.2億円 |
| 医療・健診・検査 | 3 | 2.3億円 |
| 広報・広告・制作 | 2 | 7.5億円 |
| 工事・修繕 | 2 | 2,079万円 |
| 研修・講習 | 1 | 142万円 |
| 支援・コンサル | 1 | 2,423万円 |
同じ土俵の企業(金融庁×システム・IT)
- 富士通株式会社(23件)
- 株式会社フォーカスシステムズ(21件)
- 株式会社アクシス(15件)
- 富士通Japan株式会社(14件)
- 沖電気工業株式会社(9件)
- 株式会社シーイーシー(8件)
- 富士電機ITソリューション株式会社(8件)
- 株式会社日立システムズ(8件)
- シンプレクス株式会社(7件)
- 株式会社野村総合研究所(7件)
自治体の落札実績(神奈川県域)
| 開札日 | 案件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 令和8年度鎌倉市防災・危機管理対応図上訓練業務委託 | 鎌倉市 | 90万円 |
| 2026-07-27 | 小中学校教育用コンピュータ等保守業務委託(長期継続契約) | 葉山町 | 53万円 |
| 2026-07-27 | 教育情報通信ネットワーク基盤システム保守業務委託(長期継続契約) | 葉山町 | 54万円 |
| 2026-07-24 | 令和8年度鎌倉市立小・中学校教育用ネットワーク無線AP設置業務委託 | 鎌倉市 | 8,470万円 |
| 2026-07-17 | ファイルサーバーシステム更改事業(長期継続契約含む) | 邑楽町 | 1,146万円 |
| 2026-05-25 | 児童・生徒学習用端末(Chromebook) | 館林市 | 2.7億円 |
| 2026-04-22 | 通信機器 | 神奈川県 | 6.0億円 |
| 2026-03-30 | 電気通信設備の借用(非常時映像伝送システム) | 神奈川県 | 4,686万円 |
年別の受注推移
NTT東日本株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 754万円 |
| 2015年 | 2 | 9,059万円 |
| 2016年 | 3 | 2,263万円 |
| 2017年 | 5 | 8.4億円 |
| 2018年 | 3 | 1.5億円 |
| 2019年 | 7 | 5.9億円 |
| 2020年 | 9 | 7.2億円 |
| 2021年 | 4 | 1.8億円 |
| 2022年 | 23 | 18.6億円 |
| 2023年 | 10 | 25.7億円 |
| 2024年 | 18 | 364億円 |
| 2025年 | 26 | 150億円 |
| 2026年 | 18 | 39.9億円 |
直近の2026年は18件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
金融庁 — 30件(NTT東日本株式会社の落札の23%)、総額15.7億円。金融庁は当サイト収録で968件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(286件)、調査・研究・分析(128件)、物品購入(その他)(81件)です。
総務省 — 18件(NTT東日本株式会社の落札の14%)、総額22.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
衆議院 — 17件(NTT東日本株式会社の落札の13%)、総額63.5億円。衆議院は当サイト収録で497件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(98件)、物品購入(その他)(70件)、システム・IT(53件)です。
落札額の分布
NTT東日本株式会社の落札額は、最小8,800円から最大174億円まで分布しています。中央値は2,560万円、上位25%は1.3億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「システム・IT」分野の相場
NTT東日本株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
NTT東日本株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(76件・59%)、一般競争入札・最低価格(51件・40%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(1件・1%)ほか1方式です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-01 | 自治体備蓄促進に向けた調査検討業務(地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務) | 内閣府 | 3,450万円 |
| 2026-07-28 | 令和8年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等 | 内閣府 | 1,324万円 |
| 2026-07-22 | 令和8年度 官民連携促進の具体化にむけた調査検討業務 | 内閣府 | 562万円 |
| 2026-06-19 | 市場監視DFシステムの機器更改等業務 一式 | 金融庁 | 3.7億円 |
| 2026-05-28 | 入退館管理システム機器調達・構築及び保守 | 参議院 | 2,560万円 |
| 2026-03-26 | 08-0042-0056 令和8年度ふるさとミライカレッジウェブサイト保守・運用及び活用促進業務の請負 | 総務省 | 1,307万円 |
| 2026-03-26 | 衆議院インターネット審議中継システム利用環境の提供及びその運用役務一式 | 衆議院 | 12.5億円 |
| 2026-03-25 | 08-1042-0003 令和8年度「ふるさとミライカレッジ」に係る調査研究及びマッチング支援業務等の請負 | 総務省 | 7,500万円 |
| 2026-03-18 | サーバ室等監視システムの機器保守業務 | 金融庁 | 231万円 |
| 2026-03-17 | 衆議院インターネット審議中継システム運用保守業務 | 衆議院 | 8,663万円 |
| 2026-03-13 | 衆議院LAN総合運用管理業務 | 衆議院 | 19.0億円 |
| 2026-03-11 | デジタルフォレンジックシステムの環境整備に伴うフォレンジックツールのライセンス更新 | 金融庁 | 779万円 |
| 2026-03-04 | 市場監視DFシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール(解析ツール等)のライセンス更新 | 金融庁 | 568万円 |
| 2026-03-03 | 令和8年度刑事手続のIT化に係る三機関間システム連携支援等 | デジタル庁 | 8,635万円 |
| 2026-03-02 | ガバメントソリューションサービス環境の運用管理業務 一式 | 金融庁 | 6,000万円 |
| 2026-02-26 | 構内情報通信網設備運用保守 | 参議院 | 3,818万円 |
| 2026-01-23 | クラウド型被災者支援システムの機能研究・課題改善に向けた基礎調査検討業務 | 内閣府 | 350万円 |
| 2026-01-23 | 本館構内立法情報ネットワーク改修工事 | 衆議院 | 1,040万円 |
| 2025-12-23 | 【電子可】広域イーサネットサービス2 | 警察庁 | 763万円 |
| 2025-12-18 | 宇都宮地方裁判所等における固定電話回線サービス等の提供 | 最高裁判所 | 905万円 |
| 2025-12-05 | 防衛大学校第5学生舎の学生用インターネット環境構築・運用役務 | 防衛省 | 292万円 |
| 2025-11-26 | 新物資システム(B-PLo)の効果的な利活用促進に向けた検討業務 (地方公共団体が公表資料に掲載すべき災害用物資・資機材等の品目の検討業務) | 内閣府 | 2,985万円 |
| 2025-11-26 | 出入国在留管理庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守 | デジタル庁 | 30.0億円 |
| 2025-10-29 | 令和7年度刑事手続のIT化に係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | デジタル庁 | 3.5億円 |
| 2025-10-09 | 令和7年度衆議院LAN用サーバ機器一式借入 | 衆議院 | 8.4億円 |
| 2025-10-02 | 令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」の実施に関する調査業務等 | 内閣府 | 2.4億円 |
| 2025-08-20 | 【神奈川県情報通信部】県内ネットワーク用通信回線2(3) | 警察庁 | 23万円 |
| 2025-08-08 | 令和7年度刑事手続のIT化に係る通信サービス(専用線サービス)の提供及び保守等 | デジタル庁 | 3,869万円 |
| 2025-08-08 | 令和7年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス(専用線サービス等)の提供及び保守等 | デジタル庁 | 7.9億円 |
| 2025-08-06 | 令和7年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る通信サービス用機器等の提供及び保守等 | デジタル庁 | 80.0億円 |
よくある質問
Q. NTT東日本株式会社の法人番号は?
A. NTT東日本株式会社の法人番号は8011101028104です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績129件を集計しています。
Q. NTT東日本株式会社は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で129件・総額625億円の落札実績があります。直近は2026-09-01の「自治体備蓄促進に向けた調査検討業務(地方公共団体が備蓄すべき災害用物資・資機材等の品目の数量の検討業務)」(内閣府・3,450万円)です。
Q. NTT東日本株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 金融庁との取引が最も多く30件、業務分野では「システム・IT」が中心です。
Q. NTT東日本株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「確定申告期におけるインターネット回線提供業務」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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