株式会社電通総研の入札結果・落札実績

法人番号 7010401053829。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社電通総研

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通総研の落札件数は第3,261位（上位15%）にあたります。

2017年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が11件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均73%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は12件と、その前の2年（4件）から受注ペースが拡大しています。

「令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）」では、それまで株式会社NTTデータが2回落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は1,500万円〜4.0億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

08-1143-0004 令和8年度総務省PMO支援業務の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和８～９年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国土交通省×システム・IT）

• 日本電気株式会社（441件）
• 東芝デジタルソリューションズ株式会社（229件）
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（190件）
• 富士通株式会社（168件）
• 三菱電機株式会社（102件）
• 日本無線株式会社（94件）
• 株式会社第四北越ITソリューションズ（86件）
• 株式会社測機社（82件）
• 株式会社サンネット（79件）
• 株式会社JECC（77件）

年別の受注推移

株式会社電通総研が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は7件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 6件（株式会社電通総研の落札の32%）、総額1.1億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

経済産業省 — 3件（株式会社電通総研の落札の16%）、総額18.3億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

環境省 — 3件（株式会社電通総研の落札の16%）、総額6,443万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

落札額の分布

株式会社電通総研の落札額は、最小436万円から最大11.8億円まで分布しています。中央値は2,800万円、上位25%は4.3億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社電通総研の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社電通総研が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（11件・58%）、一般競争入札・最低価格（8件・42%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社電通総研の法人番号は?

A. 株式会社電通総研の法人番号は7010401053829です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績19件を集計しています。

Q. 株式会社電通総研は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で19件・総額40.5億円の落札実績があります。直近は2026-08-07の「令和８年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム（V4）更改に係る旅費・謝金関連システム設計・開発業務（基本設計）」（デジタル庁・5.1億円）です。

Q. 株式会社電通総研はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く6件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社電通総研が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。