株式会社クロスランゲージの入札結果・落札実績
データからみた株式会社クロスランゲージ
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社クロスランゲージの落札件数は第2,884位(上位13%)にあたります。
2015年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均41%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「資料等の翻訳業務(区分2)」では、それまで株式会社ディ・アンド・ワイが5回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は179万円〜365万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
資料等の翻訳業務(区分2)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-19 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | 360万円 |
| 2026-03-19 | 株式会社クロスランゲージ | 201万円 |
| 2026-03-19 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | 421万円 |
| 2026-03-19 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | 480万円 |
| 2025-03-25 | 株式会社クロスランゲージ | 380万円 |
| 2025-03-25 | 株式会社クロスランゲージ | 158万円 |
| 2025-03-25 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | 389万円 |
| 2024-03-12 | 株式会社クロスランゲージ | 290万円 |
令和3年度バイリンガルアシスタント業務に係る人材派遣 一式
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-03-07 | 株式会社ロジカル81 | 412万円 |
| 2023-03-07 | 株式会社ロジカル81 | 4,480円 |
| 2022-03-11 | 株式会社ロジカル81 | 4,720円 |
| 2021-03-02 | 株式会社クロスランゲージ | 5,000円 |
| 2020-10-21 | 株式会社クロスランゲージ | 4,950円 |
2019年版不公正貿易報告書の和文英訳
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(国税庁×翻訳・通訳)
- 株式会社フランシール(17件)
- 株式会社アレスコ(11件)
- 株式会社ディ・アンド・ワイ(11件)
- 株式会社サイマル・インターナショナル(9件)
- 日本コンベンションサービス株式会社(7件)
- 株式会社日本翻訳センター(6件)
- 株式会社サン・フレア(5件)
- 株式会社インターグループ(5件)
- 株式会社翻訳センター(4件)
- 株式会社アーキ・ヴォイス(4件)
年別の受注推移
株式会社クロスランゲージが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 1 | 760万円 |
| 2017年 | 1 | 365万円 |
| 2019年 | 3 | 1,209万円 |
| 2020年 | 1 | 4,950円 |
| 2021年 | 5 | 1,268万円 |
| 2022年 | 3 | 981万円 |
| 2023年 | 3 | 698万円 |
| 2024年 | 2 | 540万円 |
| 2025年 | 2 | 538万円 |
| 2026年 | 1 | 201万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国税庁 — 15件(株式会社クロスランゲージの落札の68%)、総額5,610万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。
法務省 — 5件(株式会社クロスランゲージの落札の23%)、総額696万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。
厚生労働省 — 1件(株式会社クロスランゲージの落札の5%)、総額75万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
落札額の分布
株式会社クロスランゲージの落札額は、最小4,950円から最大760万円まで分布しています。中央値は293万円、上位25%は380万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「翻訳・通訳」分野の相場
株式会社クロスランゲージの落札が最も多い「翻訳・通訳」分野には、当サイト収録で1,148件の落札実績があります。落札額は下位25%が95万円以下、中央値が230万円、上位25%が600万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は43%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社クロスランゲージが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(22件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-19 | 資料等の翻訳業務(区分2) | 国税庁 | 201万円 |
| 2025-03-25 | 資料等の翻訳業務(区分2) | 国税庁 | 158万円 |
| 2025-03-25 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 380万円 |
| 2024-03-12 | 資料等の翻訳業務(区分2) | 国税庁 | 249万円 |
| 2024-03-12 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 290万円 |
| 2023-10-31 | 高年齢者雇用安定法及び高年齢者雇用安定法施行規則の翻訳事業 | 厚生労働省 | 75万円 |
| 2023-03-09 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 327万円 |
| 2023-01-30 | 「法務省関係国家戦略特別区域法施行規則」、「地域保健法」等の翻訳業務の請負 一式 | 法務省 | 296万円 |
| 2022-04-05 | イントラネット翻訳支援システムの導入に係る業務委託 | 国税庁 | 341万円 |
| 2022-03-14 | 資料等の翻訳業務(区分2) | 国税庁 | 248万円 |
| 2022-03-14 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 392万円 |
| 2021-07-09 | 古物営業法及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の翻訳業務の請負 一式 | 法務省 | 106万円 |
| 2021-03-18 | 資料等の翻訳業務(区分3) | 国税庁 | 430万円 |
| 2021-03-18 | 資料等の翻訳業務(区分2) | 国税庁 | 274万円 |
| 2021-03-18 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 457万円 |
| 2021-03-02 | 令和3年度バイリンガルアシスタント業務に係る人材派遣 一式 | 法務省 | 5,000円 |
| 2020-10-21 | 令和2年度バイリンガルアシスタント業務に係る人材派遣 一式 | 法務省 | 4,950円 |
| 2019-11-01 | 外国語資料翻訳業務の請負 一式 | 法務省 | 293万円 |
| 2019-09-11 | 2019年版不公正貿易報告書の和文英訳 | 経済産業省 | 179万円 |
| 2019-03-28 | 資料等の翻訳業務(区分1) | 国税庁 | 737万円 |
| 2017-03-22 | 資料等(英語)の翻訳業務 | 国税庁 | 365万円 |
| 2015-12-18 | イントラネット翻訳支援システムの購入 | 国税庁 | 760万円 |
よくある質問
Q. 株式会社クロスランゲージの法人番号は?
A. 株式会社クロスランゲージの法人番号は6010001128759です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績22件を集計しています。
Q. 株式会社クロスランゲージは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で22件・総額6,560万円の落札実績があります。直近は2026-03-19の「資料等の翻訳業務(区分2)」(国税庁・201万円)です。
Q. 株式会社クロスランゲージはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国税庁との取引が最も多く15件、業務分野では「翻訳・通訳」が中心です。
Q. 株式会社クロスランゲージが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「資料等の翻訳業務(区分2)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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