ESRIジャパン株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6010001101113。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

ESRIジャパン株式会社は、内閣官房を中心に「システム・IT」分野で2017〜2026年に落札実績22件・総額2.0億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
22件落札件数
2.0億円落札総額
2026-02-24直近の落札

データからみたESRIジャパン株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、ESRIジャパン株式会社の落札件数は第2,898位(上位13%)にあたります。

2017年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均19%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は3件と、その前の2年(8件)から減速しています。

1件あたりの落札額は278万円〜880万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

メッシュ型人流(GPS)データの提供の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-11株式会社ブログウォッチャー300万円
2025-12-10株式会社サーベイリサーチセンター450万円
2025-10-27株式会社ドコモ・インサイトマーケティング818万円
2025-08-08株式会社ドコモ・インサイトマーケティング300万円
2025-03-17株式会社ドコモ・インサイトマーケティング645万円
2024-08-05株式会社ドコモ・インサイトマーケティング300万円
2024-03-21株式会社ドコモ・インサイトマーケティング650万円
2023-09-22ESRIジャパン株式会社517万円

GIS地図データの購入

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-07-28ESRIジャパン株式会社1,800万円
2022-05-10ESRIジャパン株式会社1,990万円
2021-05-10ESRIジャパン株式会社2,180万円
2020-05-11ESRIジャパン株式会社3,041万円

画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習(その2)

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-26日本電気株式会社1,146万円
2024-08-20日本電気株式会社250万円
2022-11-29日本電気株式会社160万円
2019-09-30日本電気株式会社139万円
2019-09-30ESRIジャパン株式会社140万円

メッシュ型流動人口(GPS)データの提供

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-09-28ESRIジャパン株式会社379万円
2021-10-22株式会社Agoop360万円
2020-11-24ESRIジャパン株式会社360万円
2020-03-06株式会社Agoop1,180万円

【九州局】令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務)

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-09-01公益財団法人九州経済調査協会246万円
2022-09-01インタージャム株式会社444万円
2022-09-01ESRIジャパン株式会社278万円
2020-05-21株式会社野村総合研究所1,030万円
2019-09-27有限責任監査法人トーマツ497万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣官房81.4億円
総務省41,515万円
防衛省3700万円
林野庁32,006万円
農林水産省11,590万円
経済産業省1278万円
警察庁1291万円
気象庁1200万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT96,850万円
物品購入(その他)49,011万円
通信・回線1833万円

同じ土俵の企業(内閣官房×システム・IT)

年別の受注推移

ESRIジャパン株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年1200万円
2018年1880万円
2019年33,970万円
2020年33,691万円
2021年33,312万円
2022年53,629万円
2023年32,767万円
2024年21,770万円
2026年1221万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣官房 — 8件(ESRIジャパン株式会社の落札の36%)、総額1.4億円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。

総務省 — 4件(ESRIジャパン株式会社の落札の18%)、総額1,515万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

防衛省 — 3件(ESRIジャパン株式会社の落札の14%)、総額700万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

落札額の分布

ESRIジャパン株式会社の落札額は、最小140万円から最大3,200万円まで分布しています。中央値は517万円、上位25%は1,590万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

ESRIジャパン株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

ESRIジャパン株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(19件・86%)、一般競争入札・総合評価(3件・14%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-02-24国内委託教育 地理空間情報関連(地理空間情報関連要員に対する教育)防衛省221万円
2024-12-23令和6年度GIS統計データを活用した農地の集約化状況の把握および新規就農者支援候補地検証業務農林水産省1,590万円
2024-01-24国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育防衛省180万円
2023-09-22メッシュ型人流(GPS)データの提供の請負総務省517万円
2023-07-28GIS地図データの購入内閣官房1,800万円
2023-02-07令和4年度山地災害アプリケーション改修業務林野庁450万円
2022-09-28メッシュ型流動人口(GPS)データの提供総務省379万円
2022-09-01【九州局】令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務)経済産業省278万円
2022-05-10GIS地図データの購入内閣官房1,990万円
2022-01-28令和3年度山地災害調査アプリケーション改修業務林野庁723万円
2022-01-24家計調査 令和5年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務総務省259万円
2021-12-17ライセンス取得防衛省299万円
2021-05-10GIS地図データの購入内閣官房2,180万円
2021-01-25令和2年度流域山地災害等対策調査(通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務)林野庁833万円
2020-11-24メッシュ型流動人口(GPS)データの提供総務省360万円
2020-05-11GIS地図データの購入内閣官房3,041万円
2020-03-16地図情報ソフトウェア警察庁291万円
2019-12-16GISソフトウェア利用法習得用教育教材の作成内閣官房630万円
2019-09-30画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習(その2)内閣官房140万円
2019-05-09地理空間情報(GEOINT)システムにおける地図データ(更新)の購入内閣官房3,200万円
2018-01-15地理空間情報(GEOINT)システムにおける地図データ(更新)の購入内閣官房880万円
2017-12-07気象予報区等GISデータ作成業務気象庁200万円

よくある質問

Q. ESRIジャパン株式会社の法人番号は?

A. ESRIジャパン株式会社の法人番号は6010001101113です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績22件を集計しています。

Q. ESRIジャパン株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で22件・総額2.0億円の落札実績があります。直近は2026-02-24の「国内委託教育 地理空間情報関連(地理空間情報関連要員に対する教育)」(防衛省・221万円)です。

Q. ESRIジャパン株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣官房との取引が最も多く8件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. ESRIジャパン株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「メッシュ型人流(GPS)データの提供の請負」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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