一般財団法人関西情報センターの入札結果・落札実績

法人番号 5120005015290。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人関西情報センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人関西情報センターの落札件数は第1,951位（上位9%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が27件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均28%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和７年度 実践的な防災行動定着のための情報調査及び発信事務局運営業務」では、それまで合同会社DMM.comが2回落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は335万円〜1,894万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和８年度　地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和７年度 実践的な防災行動定着のための情報調査及び発信事務局運営業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和6年度地震・津波防災訓練等業務（その１）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中堅・中小企業等のＤＸ実現に向けた優良事例等調査）

直近2022年を最後に実績が途切れています

06-0049-0128地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究及びインシデント演習等の運営の請負

直近2024年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（105件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（97件）
• 一般社団法人中央調査社（90件）
• エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（89件）
• 株式会社野村総合研究所（69件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（65件）
• 株式会社建設技術研究所（52件）
• PwCコンサルティング合同会社（50件）
• 有限責任監査法人トーマツ（47件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（46件）

年別の受注推移

一般財団法人関西情報センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は2件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 17件（一般財団法人関西情報センターの落札の53%）、総額2.5億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

経済産業省 — 8件（一般財団法人関西情報センターの落札の25%）、総額2,387万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

総務省 — 7件（一般財団法人関西情報センターの落札の22%）、総額1.0億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

一般財団法人関西情報センターの落札額は、最小88万円から最大3,515万円まで分布しています。中央値は1,117万円、上位25%は1,900万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人関西情報センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人関西情報センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（27件・84%）、一般競争入札・最低価格（5件・16%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人関西情報センターの法人番号は?

A. 一般財団法人関西情報センターの法人番号は5120005015290です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績32件を集計しています。

Q. 一般財団法人関西情報センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で32件・総額3.8億円の落札実績があります。直近は2026-04-01の「令和８年度　地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務」（内閣府・772万円）です。

Q. 一般財団法人関西情報センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く17件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人関西情報センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和８年度　地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。