一般社団法人食品需給研究センターの入札結果・落札実績

法人番号 5011505000454。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般社団法人食品需給研究センターは、農林水産省を中心に「調査・研究・分析」分野で2018〜2026年に落札実績13件・総額1.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
13件落札件数
1.2億円落札総額
2026-04-24直近の落札

データからみた一般社団法人食品需給研究センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人食品需給研究センターの落札件数は第4,658位(上位21%)にあたります。

2018年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の92%が農林水産省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均32%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

直近2年の落札は7件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。

「令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査)」では、それまで株式会社JTBが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は535万円〜590万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2025-04-02一般社団法人食品需給研究センター570万円
2024-04-03一般社団法人食品需給研究センター560万円
2023-04-18一般社団法人食品需給研究センター535万円
2022-04-12一般社団法人食品需給研究センター535万円
2020-01-28株式会社ブランド総合研究所549万円

令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-30株式会社マーケティング・コア225万円
2024-08-01一般社団法人食品需給研究センター590万円
2023-12-07株式会社JTB635万円
2022-10-13国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構439万円
2022-09-15株式会社シード・プランニング250万円

令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-24株式会社マーケティング・コア180万円
2026-04-24株式会社LSIメディエンス2,150万円
2026-04-24一般社団法人食品需給研究センター590万円
2025-04-07株式会社LSIメディエンス2,550万円
2025-04-07一般社団法人食品需給研究センター580万円
2025-04-04株式会社マーケティング・コア210万円
2024-04-03株式会社LSIメディエンス880万円
2024-04-02株式会社アズコムデータセキュリティ174万円

令和4年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-04-02株式会社ジェイアール東日本企画2,000万円
2023-04-26株式会社ジェイアール東日本企画3,000万円
2022-04-13一般社団法人食品需給研究センター4,545万円

取引の多い機関

件数合計金額
農林水産省121.1億円
水産庁11,750万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析106,616万円

同じ土俵の企業(農林水産省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般社団法人食品需給研究センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2018年1326万円
2020年1320万円
2022年36,047万円
2023年1535万円
2024年32,900万円
2025年21,150万円
2026年21,170万円

直近の2026年は2件で、2018年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 12件(一般社団法人食品需給研究センターの落札の92%)、総額1.1億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。

水産庁 — 1件(一般社団法人食品需給研究センターの落札の8%)、総額1,750万円。水産庁は当サイト収録で536件の落札実績があり、発注が多いのは電力・ガス・燃料(251件)、調査・研究・分析(81件)、物品購入(その他)(60件)です。

落札額の分布

一般社団法人食品需給研究センターの落札額は、最小320万円から最大4,545万円まで分布しています。中央値は580万円、上位25%は590万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人食品需給研究センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人食品需給研究センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(12件・92%)、一般競争入札・最低価格(1件・8%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-24令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)農林水産省590万円
2026-04-02令和8年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)農林水産省580万円
2025-04-07令和7年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)農林水産省580万円
2025-04-02令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)農林水産省570万円
2024-08-01令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査)農林水産省590万円
2024-04-30令和6年度適法採捕証明書等の電子的な申請・発給に係る調査・検討業務水産庁1,750万円
2024-04-03令和6年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)農林水産省560万円
2023-04-18令和5年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)農林水産省535万円
2022-04-13令和4年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業農林水産省4,545万円
2022-04-12令和4年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)農林水産省535万円
2022-04-11令和4年度地理的表示産品情報発信委託事業農林水産省967万円
2020-12-14生鮮食料品の消費構造の変容に対応した流通経路実態把握業務農林水産省320万円
2018-12-19生鮮食料品流通におけるデータ連携活用可能性等調査業務農林水産省326万円

よくある質問

Q. 一般社団法人食品需給研究センターの法人番号は?

A. 一般社団法人食品需給研究センターの法人番号は5011505000454です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般社団法人食品需給研究センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額1.2億円の落札実績があります。直近は2026-04-24の「令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)」(農林水産省・590万円)です。

Q. 一般社団法人食品需給研究センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人食品需給研究センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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