一般社団法人食品需給研究センターの入札結果・落札実績
データからみた一般社団法人食品需給研究センター
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人食品需給研究センターの落札件数は第4,658位(上位21%)にあたります。
2018年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の92%が農林水産省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均32%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。
直近2年の落札は7件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。
「令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査)」では、それまで株式会社JTBが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は535万円〜590万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-04-02 | 一般社団法人食品需給研究センター | 570万円 |
| 2024-04-03 | 一般社団法人食品需給研究センター | 560万円 |
| 2023-04-18 | 一般社団法人食品需給研究センター | 535万円 |
| 2022-04-12 | 一般社団法人食品需給研究センター | 535万円 |
| 2020-01-28 | 株式会社ブランド総合研究所 | 549万円 |
令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-06-30 | 株式会社マーケティング・コア | 225万円 |
| 2024-08-01 | 一般社団法人食品需給研究センター | 590万円 |
| 2023-12-07 | 株式会社JTB | 635万円 |
| 2022-10-13 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 439万円 |
| 2022-09-15 | 株式会社シード・プランニング | 250万円 |
令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-24 | 株式会社マーケティング・コア | 180万円 |
| 2026-04-24 | 株式会社LSIメディエンス | 2,150万円 |
| 2026-04-24 | 一般社団法人食品需給研究センター | 590万円 |
| 2025-04-07 | 株式会社LSIメディエンス | 2,550万円 |
| 2025-04-07 | 一般社団法人食品需給研究センター | 580万円 |
| 2025-04-04 | 株式会社マーケティング・コア | 210万円 |
| 2024-04-03 | 株式会社LSIメディエンス | 880万円 |
| 2024-04-02 | 株式会社アズコムデータセキュリティ | 174万円 |
令和4年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-04-02 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 2,000万円 |
| 2023-04-26 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 3,000万円 |
| 2022-04-13 | 一般社団法人食品需給研究センター | 4,545万円 |
取引の多い機関
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 10 | 6,616万円 |
同じ土俵の企業(農林水産省×調査・研究・分析)
- 一般財団法人日本食品検査(41件)
- いであ株式会社(40件)
- 株式会社一成(34件)
- 一般財団法人日本食品分析センター(31件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(29件)
- 一般社団法人日本海事検定協会(28件)
- 株式会社サーベイリサーチセンター(26件)
- 一般財団法人東京顕微鏡院(25件)
- 一般財団法人リモート・センシング技術センター(22件)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(16件)
年別の受注推移
一般社団法人食品需給研究センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2018年 | 1 | 326万円 |
| 2020年 | 1 | 320万円 |
| 2022年 | 3 | 6,047万円 |
| 2023年 | 1 | 535万円 |
| 2024年 | 3 | 2,900万円 |
| 2025年 | 2 | 1,150万円 |
| 2026年 | 2 | 1,170万円 |
直近の2026年は2件で、2018年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
農林水産省 — 12件(一般社団法人食品需給研究センターの落札の92%)、総額1.1億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。
水産庁 — 1件(一般社団法人食品需給研究センターの落札の8%)、総額1,750万円。水産庁は当サイト収録で536件の落札実績があり、発注が多いのは電力・ガス・燃料(251件)、調査・研究・分析(81件)、物品購入(その他)(60件)です。
落札額の分布
一般社団法人食品需給研究センターの落札額は、最小320万円から最大4,545万円まで分布しています。中央値は580万円、上位25%は590万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般社団法人食品需給研究センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般社団法人食品需給研究センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(12件・92%)、一般競争入札・最低価格(1件・8%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-24 | 令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業) | 農林水産省 | 590万円 |
| 2026-04-02 | 令和8年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務) | 農林水産省 | 580万円 |
| 2025-04-07 | 令和7年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業) | 農林水産省 | 580万円 |
| 2025-04-02 | 令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務) | 農林水産省 | 570万円 |
| 2024-08-01 | 令和6年度食料・農業・農村基本政策企画調査委託事業(農畜水産物の付加価値向上に伴う食品表示等の関連調査) | 農林水産省 | 590万円 |
| 2024-04-30 | 令和6年度適法採捕証明書等の電子的な申請・発給に係る調査・検討業務 | 水産庁 | 1,750万円 |
| 2024-04-03 | 令和6年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務) | 農林水産省 | 560万円 |
| 2023-04-18 | 令和5年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務) | 農林水産省 | 535万円 |
| 2022-04-13 | 令和4年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業 | 農林水産省 | 4,545万円 |
| 2022-04-12 | 令和4年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務) | 農林水産省 | 535万円 |
| 2022-04-11 | 令和4年度地理的表示産品情報発信委託事業 | 農林水産省 | 967万円 |
| 2020-12-14 | 生鮮食料品の消費構造の変容に対応した流通経路実態把握業務 | 農林水産省 | 320万円 |
| 2018-12-19 | 生鮮食料品流通におけるデータ連携活用可能性等調査業務 | 農林水産省 | 326万円 |
よくある質問
Q. 一般社団法人食品需給研究センターの法人番号は?
A. 一般社団法人食品需給研究センターの法人番号は5011505000454です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。
Q. 一般社団法人食品需給研究センターは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額1.2億円の落札実績があります。直近は2026-04-24の「令和8年度食品表示等情報収集事業(食品表示監視対策市場流通実態調査委託事業)」(農林水産省・590万円)です。
Q. 一般社団法人食品需給研究センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 農林水産省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般社団法人食品需給研究センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和7年度食品産業動態調査関係業務(加工食品の生産量等調査・分析業務)」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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