一般社団法人海洋産業研究・振興協会の入札結果・落札実績

法人番号 5010405010506。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人海洋産業研究・振興協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札件数は第4,624位（上位21%）にあたります。

2014年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は5件と、その前の2年（2件）から受注ペースが拡大しています。

「海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業」では、それまで株式会社エーフォースが落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は535万円〜1,092万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（105件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（97件）
• 一般社団法人中央調査社（90件）
• エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（89件）
• 株式会社野村総合研究所（69件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（65件）
• 株式会社建設技術研究所（52件）
• PwCコンサルティング合同会社（50件）
• 有限責任監査法人トーマツ（47件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（46件）

年別の受注推移

一般社団法人海洋産業研究・振興協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 9件（一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札の69%）、総額9,364万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

内閣官房 — 3件（一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札の23%）、総額2,044万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

国土交通省 — 1件（一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札の8%）、総額1,045万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札額は、最小450万円から最大1,682万円まで分布しています。中央値は1,000万円、上位25%は1,092万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人海洋産業研究・振興協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（12件・92%）、一般競争入札・最低価格（1件・8%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人海洋産業研究・振興協会の法人番号は?

A. 一般社団法人海洋産業研究・振興協会の法人番号は5010405010506です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般社団法人海洋産業研究・振興協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で13件・総額1.2億円の落札実績があります。直近は2026-06-17の「海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業」（内閣府・1,000万円）です。

Q. 一般社団法人海洋産業研究・振興協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く9件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人海洋産業研究・振興協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。