株式会社ディーワークスの入札結果・落札実績

法人番号 4010501024410。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社ディーワークスは、環境省を中心に「研修・講習」分野で2014〜2024年に落札実績12件・総額2,636万円。 複数年くり返し発注されている継続契約5件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
12件落札件数
2,636万円落札総額
2024-04-05直近の落札

データからみた株式会社ディーワークス

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社ディーワークスの落札件数は第5,218位(上位23%)にあたります。

2014年から2024年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託」では、それまで株式会社ヒップが2回落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は88万円〜310万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-11株式会社オン・ザ・プラネット328万円
2025-03-05株式会社プロセスユニーク334万円
2024-02-28株式会社オーエムシー314万円
2023-03-02株式会社プロセスユニーク347万円
2022-03-28株式会社ディーワークス320万円
2021-04-06株式会社ヒップ327万円
2020-08-31株式会社ヒップ390万円
2019-03-15株式会社マルト684万円

行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-05-17有限責任事業組合スタジオインフィニティ31万円
2023-05-19株式会社アカンパニーテクノロジーズ76万円
2022-05-25株式会社シャフト56万円
2021-05-12株式会社ディーワークス88万円
2019-05-17株式会社ステージ102万円
2018-05-24株式会社ステージ104万円
2017-05-26株式会社ステージ76万円
2016-06-15株式会社ステージ80万円

女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-05-12株式会社ディーワークス120万円
2020-08-31株式会社日刊工業新聞社106万円
2019-07-02株式会社タスクールPlus188万円
2018-06-25株式会社ツクルス113万円

令和3年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-06-14株式会社ディーワークス310万円
2020-06-15日通旅行株式会社283万円

平成29年度産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策のための講習会実施業務

直近2017年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2017-12-26株式会社ディーワークス78万円
2016-08-05株式会社オーエムシー79万円

取引の多い機関

件数合計金額
環境省4545万円
消費者庁2745万円
総務省2654万円
警察庁1320万円
防衛省188万円
内閣官房1120万円
厚生労働省1164万円

業務分野

件数合計金額
研修・講習3594万円
運営・管理3742万円
廃棄物処理3525万円
支援・コンサル1435万円
広報・広告・制作120万円

同じ土俵の企業(環境省×研修・講習)

年別の受注推移

株式会社ディーワークスが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1149万円
2016年1505万円
2017年298万円
2018年3611万円
2021年3518万円
2022年1320万円
2024年1435万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

環境省 — 4件(株式会社ディーワークスの落札の33%)、総額545万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

消費者庁 — 2件(株式会社ディーワークスの落札の17%)、総額745万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

総務省 — 2件(株式会社ディーワークスの落札の17%)、総額654万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

株式会社ディーワークスの落札額は、最小20万円から最大505万円まで分布しています。中央値は180万円、上位25%は320万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「研修・講習」分野の相場

株式会社ディーワークスの落札が最も多い「研修・講習」分野には、当サイト収録で5,449件の落札実績があります。落札額は下位25%が175万円以下、中央値が379万円、上位25%が956万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は43%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 研修・講習の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社ディーワークスが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(12件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2024-04-05「公益通報者保護制度に関する検討会(仮称)」運営支援業務消費者庁435万円
2022-03-28防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託警察庁320万円
2021-06-14令和3年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務消費者庁310万円
2021-05-12行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収防衛省88万円
2021-05-12女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務内閣官房120万円
2018-08-28平成30年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会等業務環境省180万円
2018-04-26「市町村保健師管理者能力育成研修事業」運営等一式厚生労働省164万円
2018-02-06平成29年度改正廃棄物処理法及び改正バーゼル法説明会開催等支援業務環境省267万円
2017-12-26平成29年度産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策のための講習会実施業務環境省78万円
2017-02-03平成28年度ラムサール条約普及啓発用ウェブサイト改訂業務環境省20万円
2016-02-092700420094電波政策2020懇談会関連ワーキンググループ及び関連タスクフォース運営の請負総務省505万円
2014-10-07第1回日インドネシア電波監視会合の運営等に係る事務の請負総務省149万円

よくある質問

Q. 株式会社ディーワークスの法人番号は?

A. 株式会社ディーワークスの法人番号は4010501024410です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績12件を集計しています。

Q. 株式会社ディーワークスは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で12件・総額2,636万円の落札実績があります。直近は2024-04-05の「「公益通報者保護制度に関する検討会(仮称)」運営支援業務」(消費者庁・435万円)です。

Q. 株式会社ディーワークスはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 環境省との取引が最も多く4件、業務分野では「研修・講習」が中心です。

Q. 株式会社ディーワークスが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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