株式会社PTPの入札結果・落札実績

法人番号 3011101061357。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社PTP

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社PTPの落札件数は第11,019位（上位49%）にあたります。

「テレビ情報のデータサービスの提供業務」では、それまでJCC株式会社が4回落札していた契約を2020年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は36万円〜120万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

テレビ情報のデータサービスの提供業務

直近2020年を最後に実績が途切れています

令和２年度　国土交通省関連の報道番組クリッピング業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

テレビ録画検索システムの提供業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣官房×システム・IT）

• 日本電気株式会社（17件）
• 株式会社ファイブドライブ（15件）
• 三菱電機ソフトウエア株式会社（11件）
• 株式会社日立製作所（11件）
• 沖電気工業株式会社（9件）
• 株式会社サイバーディフェンス研究所（8件）
• ニュートン・コンサルティング株式会社（8件）
• 株式会社野村総合研究所（6件）
• 富士ソフト株式会社（5件）
• KDDI株式会社（4件）

年別の受注推移

株式会社PTPが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2025年は1件で、2020年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣官房 — 2件（株式会社PTPの落札の50%）、総額288万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

国土交通省 — 2件（株式会社PTPの落札の50%）、総額156万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社PTPの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社PTPが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（4件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社PTPの法人番号は?

A. 株式会社PTPの法人番号は3011101061357です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績4件を集計しています。

Q. 株式会社PTPは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で4件・総額444万円の落札実績があります。直近は2025-03-24の「テレビ録画検索システムの提供業務」（内閣官房・204万円）です。

Q. 株式会社PTPはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣官房との取引が最も多く2件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社PTPが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「テレビ情報のデータサービスの提供業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。