株式会社LIVEUPの入札結果・落札実績

法人番号 2010603006143。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社LIVEUP

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社LIVEUPの落札件数は第3,744位（上位17%）にあたります。

2022年から2026年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「令和７年度高齢社会フォーラム運営業務」では、それまで株式会社アカンパニーテクノロジーズが落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は135万円〜385万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和７年度高齢社会フォーラム運営業務

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（動物分野における薬剤耐性対策普及啓発事業２認知度調査・セミナー開催等）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

【関東地方整備局、本局】Ｒ７スキルアップセミナー関東運営補助等業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和７年度日本学術会議オンライン会議等のインターネット配信業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和６年度防衛省シンポジウムの実施に係る支援役務

直近2024年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×運営・管理）

• 株式会社新東美装（15件）
• 株式会社フォンテック（13件）
• 株式会社オーエムシー（13件）
• 株式会社ジャパン総合ビル管理（12件）
• ALSOK株式会社（12件）
• 一般財団法人青少年国際交流推進センター（11件）
• 株式会社ヒップ（9件）
• 株式会社プロセスユニーク（9件）
• 株式会社トライ（9件）
• 一般財団法人日本規格協会（8件）

年別の受注推移

株式会社LIVEUPが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 5件（株式会社LIVEUPの落札の29%）、総額1,620万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

防衛省 — 3件（株式会社LIVEUPの落札の18%）、総額253万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

国土交通省 — 2件（株式会社LIVEUPの落札の12%）、総額284万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

株式会社LIVEUPの落札額は、最小75万円から最大760万円まで分布しています。中央値は190万円、上位25%は385万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「運営・管理」分野の相場

株式会社LIVEUPの落札が最も多い「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は25%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 運営・管理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社LIVEUPが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（16件・94%）、一般競争入札・総合評価（1件・6%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社LIVEUPの法人番号は?

A. 株式会社LIVEUPの法人番号は2010603006143です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 株式会社LIVEUPは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で17件・総額4,850万円の落札実績があります。直近は2026-01-30の「多世代参画による地域社会づくりシンポジウム開催に係る運営支援業務」（内閣府・477万円）です。

Q. 株式会社LIVEUPはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く5件、業務分野では「運営・管理」が中心です。

Q. 株式会社LIVEUPが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和７年度高齢社会フォーラム運営業務」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。