特定非営利活動法人映像産業振興機構の入札結果・落札実績

法人番号 2010005008721。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた特定非営利活動法人映像産業振興機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札件数は第4,407位（上位20%）にあたります。

2018年から2026年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が14件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均34%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は1件と、その前の2年（4件）から減速しています。

「令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）」では、それまでKPMGコンサルティング株式会社が落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は1,260万円〜8,545万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

令和４年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業（撮影所等における映画関連の非フィルム資料）

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和４年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和４年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査

直近2022年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×広報・広告・制作）

• 株式会社電通グループ（89件）
• 株式会社博報堂（28件）
• 株式会社電通（22件）
• 株式会社読売広告社（14件）
• 公益社団法人日本広報協会（14件）
• 株式会社ケー・デー・シー（12件）
• 株式会社東急エージェンシー（11件）
• カンタムソリューションズ株式会社（11件）
• 公益財団法人公益法人協会（10件）
• 株式会社オレンジネット（10件）

年別の受注推移

特定非営利活動法人映像産業振興機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 6件（特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札の43%）、総額5.6億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

文化庁 — 6件（特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札の43%）、総額3.1億円。文化庁は当サイト収録で551件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（171件）、運営・管理（49件）、システム・IT（49件）です。

総務省 — 1件（特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札の7%）、総額1.8億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札額は、最小441万円から最大2.7億円まで分布しています。中央値は5,896万円、上位25%は1.2億円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

特定非営利活動法人映像産業振興機構の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

特定非営利活動法人映像産業振興機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（14件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 特定非営利活動法人映像産業振興機構の法人番号は?

A. 特定非営利活動法人映像産業振興機構の法人番号は2010005008721です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績14件を集計しています。

Q. 特定非営利活動法人映像産業振興機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で14件・総額10.7億円の落札実績があります。直近は2026-03-25の「08-0049-0077　実写コンテンツの資金調達多様化に関する調査の請負」（総務省・1.8億円）です。

Q. 特定非営利活動法人映像産業振興機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く6件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 特定非営利活動法人映像産業振興機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査）」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。