株式会社毎日広告社の入札結果・落札実績

法人番号 2010001029960。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社毎日広告社は、内閣府を中心に「広報・広告・制作」分野で2017〜2026年に落札実績25件・総額7.7億円。 複数年くり返し発注されている継続契約7件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
25件落札件数
7.7億円落札総額
2026-04-23直近の落札

データからみた株式会社毎日広告社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社毎日広告社の落札件数は第2,523位(上位12%)にあたります。

2017年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均22%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))」では、それまで株式会社博報堂が7回落札していた契約を2017年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は505万円〜1,984万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))

直近2017年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2017-03-27株式会社博報堂6,697万円
2017-03-27株式会社毎日広告社3,280万円
2017-03-27株式会社博報堂7,628万円
2017-03-27株式会社博報堂2,684万円
2017-03-27株式会社博報堂2,740万円
2017-03-27株式会社博報堂1,587万円
2017-03-27株式会社博報堂2,722万円
2017-03-27株式会社電通グループ1,400万円

令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-23株式会社毎日広告社1,325万円
2024-03-12株式会社日本廣告社1,015万円

令和7年度新聞突出し広告業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-03株式会社朝日広告社4.0億円
2025-03-24株式会社毎日広告社4.0億円

2025年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-10-31株式会社毎日広告社205万円
2019-10-10株式会社文化工房389万円

個人情報を考える週間 に係る広報業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-03-30株式会社毎日広告社1,330万円
2022-03-30株式会社毎日広告社950万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府95.2億円
個人情報保護委員会79,362万円
財務省44,587万円
厚生労働省2499万円
こども家庭庁19,754万円
農林水産省1205万円
警察庁1670万円

業務分野

件数合計金額
広報・広告・制作247.7億円
印刷・製本1250万円

同じ土俵の企業(内閣府×広報・広告・制作)

年別の受注推移

株式会社毎日広告社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年23,452万円
2019年69,732万円
2020年21,100万円
2021年42,827万円
2022年23,251万円
2023年32,593万円
2024年33,147万円
2025年25.0億円
2026年11,325万円

直近の2026年は1件で、2017年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 9件(株式会社毎日広告社の落札の36%)、総額5.2億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

個人情報保護委員会 — 7件(株式会社毎日広告社の落札の28%)、総額9,362万円。個人情報保護委員会は当サイト収録で188件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(49件)、システム・IT(40件)、広報・広告・制作(39件)です。

財務省 — 4件(株式会社毎日広告社の落札の16%)、総額4,587万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

落札額の分布

株式会社毎日広告社の落札額は、最小172万円から最大4.0億円まで分布しています。中央値は1,018万円、上位25%は1,984万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社毎日広告社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社毎日広告社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(13件・52%)、一般競争入札・総合評価(12件・48%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-23令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務個人情報保護委員会1,325万円
2025-11-20旧優生保護法補償金等に係る周知・広報等業務一式こども家庭庁9,754万円
2025-03-24令和7年度新聞突出し広告業務内閣府4.0億円
2024-10-312025年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務農林水産省205万円
2024-08-06「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務個人情報保護委員会2,676万円
2024-02-08子宮頸がん予防啓発に係る新聞広告の掲載およびインターネット広告の制作・配信業務一式厚生労働省266万円
2023-10-02子宮頸がん予防啓発に係る新聞広報厚生労働省233万円
2023-03-30個人情報を考える週間 に係る広報業務個人情報保護委員会1,330万円
2023-03-06インターネットを活用した個人情報保護法に関する周知広報業務個人情報保護委員会1,030万円
2022-03-30個人情報を考える週間 に係る広報業務個人情報保護委員会950万円
2022-03-04令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(毎日新聞)内閣府2,301万円
2021-08-18Privacy Awareness Weekに係る広報業務個人情報保護委員会1,200万円
2021-06-04雑誌等を活用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府580万円
2021-05-18デジタルサイネージを利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府747万円
2021-03-30街頭ビジョン広告を活用した広報の実施内閣府300万円
2020-10-22Privacy Awareness Weekに係る広報業務個人情報保護委員会850万円
2020-01-27「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(千葉県)財務省250万円
2019-09-02業界紙による政府広報広告の掲載等業務(御即位関係)内閣府505万円
2019-07-18マイナンバー制度の普及に係る広報実施業務内閣府4,220万円
2019-05-28消費税軽減税率制度に係る新聞記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務 一式財務省1,984万円
2019-05-09消費税軽減税率制度に係るインターネットバナー広告の作成及び掲載業務財務省1,335万円
2019-04-25特殊詐欺被害防止に向けた広報啓発動画に係る交通広告の掲出委託警察庁670万円
2019-02-26消費税軽減税率制度に係る新聞等記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務財務省1,018万円
2017-03-27新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))内閣府3,280万円
2017-03-15インターネットを活用した広報の実施(Smart News(契約区分7)) 内閣府172万円

よくある質問

Q. 株式会社毎日広告社の法人番号は?

A. 株式会社毎日広告社の法人番号は2010001029960です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績25件を集計しています。

Q. 株式会社毎日広告社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で25件・総額7.7億円の落札実績があります。直近は2026-04-23の「令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務」(個人情報保護委員会・1,325万円)です。

Q. 株式会社毎日広告社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く9件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社毎日広告社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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