株式会社毎日広告社の入札結果・落札実績
データからみた株式会社毎日広告社
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社毎日広告社の落札件数は第2,523位(上位12%)にあたります。
2017年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均22%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))」では、それまで株式会社博報堂が7回落札していた契約を2017年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は505万円〜1,984万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 6,697万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社毎日広告社 | 3,280万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 7,628万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 2,684万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 2,740万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 1,587万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社博報堂 | 2,722万円 |
| 2017-03-27 | 株式会社電通グループ | 1,400万円 |
令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-23 | 株式会社毎日広告社 | 1,325万円 |
| 2024-03-12 | 株式会社日本廣告社 | 1,015万円 |
令和7年度新聞突出し広告業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-03 | 株式会社朝日広告社 | 4.0億円 |
| 2025-03-24 | 株式会社毎日広告社 | 4.0億円 |
2025年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-10-31 | 株式会社毎日広告社 | 205万円 |
| 2019-10-10 | 株式会社文化工房 | 389万円 |
個人情報を考える週間 に係る広報業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2023-03-30 | 株式会社毎日広告社 | 1,330万円 |
| 2022-03-30 | 株式会社毎日広告社 | 950万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(内閣府×広報・広告・制作)
- 株式会社電通グループ(89件)
- 株式会社博報堂(28件)
- 株式会社電通(22件)
- 株式会社読売広告社(14件)
- 公益社団法人日本広報協会(14件)
- 株式会社ケー・デー・シー(12件)
- 株式会社東急エージェンシー(11件)
- カンタムソリューションズ株式会社(11件)
- 公益財団法人公益法人協会(10件)
- 株式会社オレンジネット(10件)
年別の受注推移
株式会社毎日広告社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2017年 | 2 | 3,452万円 |
| 2019年 | 6 | 9,732万円 |
| 2020年 | 2 | 1,100万円 |
| 2021年 | 4 | 2,827万円 |
| 2022年 | 2 | 3,251万円 |
| 2023年 | 3 | 2,593万円 |
| 2024年 | 3 | 3,147万円 |
| 2025年 | 2 | 5.0億円 |
| 2026年 | 1 | 1,325万円 |
直近の2026年は1件で、2017年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
内閣府 — 9件(株式会社毎日広告社の落札の36%)、総額5.2億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
個人情報保護委員会 — 7件(株式会社毎日広告社の落札の28%)、総額9,362万円。個人情報保護委員会は当サイト収録で188件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(49件)、システム・IT(40件)、広報・広告・制作(39件)です。
財務省 — 4件(株式会社毎日広告社の落札の16%)、総額4,587万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。
落札額の分布
株式会社毎日広告社の落札額は、最小172万円から最大4.0億円まで分布しています。中央値は1,018万円、上位25%は1,984万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「広報・広告・制作」分野の相場
株式会社毎日広告社の落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社毎日広告社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(13件・52%)、一般競争入札・総合評価(12件・48%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-23 | 令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務 | 個人情報保護委員会 | 1,325万円 |
| 2025-11-20 | 旧優生保護法補償金等に係る周知・広報等業務一式 | こども家庭庁 | 9,754万円 |
| 2025-03-24 | 令和7年度新聞突出し広告業務 | 内閣府 | 4.0億円 |
| 2024-10-31 | 2025年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務 | 農林水産省 | 205万円 |
| 2024-08-06 | 「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務 | 個人情報保護委員会 | 2,676万円 |
| 2024-02-08 | 子宮頸がん予防啓発に係る新聞広告の掲載およびインターネット広告の制作・配信業務一式 | 厚生労働省 | 266万円 |
| 2023-10-02 | 子宮頸がん予防啓発に係る新聞広報 | 厚生労働省 | 233万円 |
| 2023-03-30 | 個人情報を考える週間 に係る広報業務 | 個人情報保護委員会 | 1,330万円 |
| 2023-03-06 | インターネットを活用した個人情報保護法に関する周知広報業務 | 個人情報保護委員会 | 1,030万円 |
| 2022-03-30 | 個人情報を考える週間 に係る広報業務 | 個人情報保護委員会 | 950万円 |
| 2022-03-04 | 令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(毎日新聞) | 内閣府 | 2,301万円 |
| 2021-08-18 | Privacy Awareness Weekに係る広報業務 | 個人情報保護委員会 | 1,200万円 |
| 2021-06-04 | 雑誌等を活用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務 | 内閣府 | 580万円 |
| 2021-05-18 | デジタルサイネージを利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務 | 内閣府 | 747万円 |
| 2021-03-30 | 街頭ビジョン広告を活用した広報の実施 | 内閣府 | 300万円 |
| 2020-10-22 | Privacy Awareness Weekに係る広報業務 | 個人情報保護委員会 | 850万円 |
| 2020-01-27 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(千葉県) | 財務省 | 250万円 |
| 2019-09-02 | 業界紙による政府広報広告の掲載等業務(御即位関係) | 内閣府 | 505万円 |
| 2019-07-18 | マイナンバー制度の普及に係る広報実施業務 | 内閣府 | 4,220万円 |
| 2019-05-28 | 消費税軽減税率制度に係る新聞記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務 一式 | 財務省 | 1,984万円 |
| 2019-05-09 | 消費税軽減税率制度に係るインターネットバナー広告の作成及び掲載業務 | 財務省 | 1,335万円 |
| 2019-04-25 | 特殊詐欺被害防止に向けた広報啓発動画に係る交通広告の掲出委託 | 警察庁 | 670万円 |
| 2019-02-26 | 消費税軽減税率制度に係る新聞等記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務 | 財務省 | 1,018万円 |
| 2017-03-27 | 新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2)) | 内閣府 | 3,280万円 |
| 2017-03-15 | インターネットを活用した広報の実施(Smart News(契約区分7)) | 内閣府 | 172万円 |
よくある質問
Q. 株式会社毎日広告社の法人番号は?
A. 株式会社毎日広告社の法人番号は2010001029960です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績25件を集計しています。
Q. 株式会社毎日広告社は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で25件・総額7.7億円の落札実績があります。直近は2026-04-23の「令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務」(個人情報保護委員会・1,325万円)です。
Q. 株式会社毎日広告社はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 内閣府との取引が最も多く9件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。
Q. 株式会社毎日広告社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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