国土防災技術株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 9010401010035。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

国土防災技術株式会社は、林野庁を中心に「調査・研究・分析」分野で2016〜2026年に落札実績47件・総額6.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約12件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
47件落札件数
6.1億円落札総額
2026-08-07直近の落札

データからみた国土防災技術株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、国土防災技術株式会社の落札件数は第1,217位(上位6%)にあたります。

2016年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の83%が林野庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が33件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均21%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は21件と、その前の2年(13件)から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は547万円〜1,750万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【訂正】令和8年度山地保全調査(治山対策の在り方検討会フォローアップ調査)委託事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-31株式会社パスコ800万円
2026-07-31国土防災技術株式会社1,660万円
2026-06-11国土防災技術株式会社800万円
2026-04-23国土防災技術株式会社1,680万円
2025-09-16株式会社森林テクニクス870万円
2025-07-07国土防災技術株式会社900万円
2025-04-02株式会社パスコ2,382万円
2024-04-03株式会社パスコ2,545万円

令和8年度流域山地災害等対策調査(令和7年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-27国土防災技術株式会社2,160万円
2025-04-14国土防災技術株式会社2,070万円
2024-07-01アイオーネイチャーラボ株式会社983万円
2024-01-31グリーン航業株式会社105万円
2023-04-19株式会社森林テクニクス850万円
2023-03-29国土防災技術株式会社1,930万円
2023-01-20株式会社パスコ1,580万円
2022-05-13株式会社森林テクニクス690万円

【宮崎森林管理署都城支署】令和8年度土石流警報システム保守点検業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-27国土防災技術株式会社240万円
2025-03-26国土防災技術株式会社225万円
2024-04-18国土防災技術株式会社225万円
2021-04-14国土防災技術株式会社220万円

令和4年度山地保全調査(海岸林等が有する防災機能の強化手法検討調査)(再公告)

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-06-23一般社団法人日本森林技術協会1,200万円
2022-08-05国土防災技術株式会社1,030万円
2022-07-19一般社団法人日本森林技術協会720万円
2022-06-30一般社団法人日本森林技術協会1,270万円
2021-05-17国土防災技術株式会社1,040万円
2020-07-30アジア航測株式会社1,700万円

津波防災教育実施業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-03-29国土防災技術株式会社2,470万円
2017-04-06株式会社電通グループ2,420万円
2016-04-04株式会社電通グループ2,420万円
2015-06-11株式会社電通グループ3,100万円

取引の多い機関

件数合計金額
林野庁395.0億円
内閣府61.0億円
財務省1504万円
国土交通省1535万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析182.7億円
林業・森林整備111.3億円
システム・IT71,570万円
緑地・除草・剪定36,930万円
設計・測量・監理1504万円
研修・講習11,650万円
機器・備品1535万円

同じ土俵の企業(林野庁×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(埼玉県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。44件・総額4.5億円。

開札日案件名発注機関金額
2026-09-08砂防維持修繕工事(砂防長寿命化修繕設計業務委託その6)埼玉県451万円
2026-08-04法面緑化不良対策工法検討及び設計業務委託(豊岡)千葉県675万円
2026-07-31(第13023号)令和8年度県単治山(治山調査)奥山調査業務委託静岡県329万円
2026-07-24土砂災害防止(地すべり)委託(山中・地すべり防止施設設計その1)千葉県716万円
2026-07-17県単砂防整備委託(熊野川・仮設道路設計)千葉県850万円
2026-07-10(央セ14)令和8年度経ヶ岳沢ほか測量設計業務委託神奈川県809万円
2026-07-01(第13508号)令和8年度治山(地すべり)大森(7繰越)設計業務委託静岡県254万円
2026-06-22曽呂川地区地すべり調査業務千葉県276万円
2026-06-17田子山田地区地すべり検討業務千葉県392万円
2026-06-12令和8年度 SS建設用地 地質調査業務委託下仁田町333万円
2026-05-28(第12013号)令和8年度治山(地すべり)下里(7補正)測量設計委託静岡県480万円
2026-05-22(第13007号)令和8年度豪雨等災害対策(地すべり)崩野調査業務委託静岡県440万円
2026-05-22(第13008号)令和8年度治山(緊急総合地すべり)大久保沢(7補正)測量設計業務委託静岡県420万円
2026-03-23(第13048号)令和7年度治山(緊急総合地すべり)大久保沢(7補正)調査業務委託静岡県1,469万円
2026-03-17土砂災害防止(地すべり)委託(増間・地すべり調査その4)千葉県2,023万円

年別の受注推移

国土防災技術株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2016年11,140万円
2017年21,915万円
2018年23,670万円
2019年12,500万円
2020年22,700万円
2021年55,810万円
2022年68,085万円
2023年77,049万円
2024年55,275万円
2025年68,050万円
2026年101.5億円

直近の2026年は10件で、2016年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

林野庁 — 39件(国土防災技術株式会社の落札の83%)、総額5.0億円。林野庁は当サイト収録で18,170件の落札実績があり、発注が多いのは林業・森林整備(12,597件)、清掃(679件)、除雪・雪対策(661件)です。

内閣府 — 6件(国土防災技術株式会社の落札の13%)、総額1.0億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

財務省 — 1件(国土防災技術株式会社の落札の2%)、総額504万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

落札額の分布

国土防災技術株式会社の落札額は、最小200万円から最大4,090万円まで分布しています。中央値は1,180万円、上位25%は1,930万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

国土防災技術株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

国土防災技術株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(33件・70%)、一般競争入札・最低価格(14件・30%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-07【上越森林管理署】令和8年度焼山川外土石流監視施設保守点検外業務林野庁1,368万円
2026-07-31【訂正】令和8年度山地保全調査(治山対策の在り方検討会フォローアップ調査)委託事業林野庁1,660万円
2026-07-17【九州森林管理局】令和8年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務林野庁1,630万円
2026-06-16令和8年度埋設除草剤調査業務林野庁2,000万円
2026-06-11令和8年度山地保全調査(既存海岸防災林の現況に応じた機能向上のためのガイドライン策定調査)委託事業林野庁800万円
2026-04-23令和8年度山地保全調査(大規模林野火災跡地における水土保全機能の変化及び治山対策の在り方に関する調査)委託事業林野庁1,680万円
2026-04-14霧島山土石流警報システム保守点検業務林野庁240万円
2026-03-27【宮崎森林管理署都城支署】令和8年度土石流警報システム保守点検業務林野庁240万円
2026-03-27令和8年度流域山地災害等対策調査(令和7年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業林野庁2,160万円
2026-02-27【九州森林管理局】令和7年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務林野庁3,300万円
2025-08-22【上越森林管理署】令和7年度 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務林野庁905万円
2025-07-17【四国森林管理局】令和7年度土壌の調査及び処理に関する調査事業林野庁2,430万円
2025-07-07令和7年度山地保全調査(既存海岸防災林の現況に応じた機能向上のためのガイドライン策定調査)委託事業林野庁900万円
2025-04-14令和7年度流域山地災害等対策調査(令和6年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業林野庁2,070万円
2025-04-02令和7年度山地保全調査(森林の水源涵養機能(水資源貯留機能)における簡易評価手法に関する検討調査)委託事業林野庁1,520万円
2025-03-26【宮崎森林管理署都城支署】令和7年度土石流警報システム保守点検業務林野庁225万円
2024-12-11(再公告)【上越森林管理署】焼山川外土石流監視施設保守点検外業務林野庁500万円
2024-05-09令和6年度埋設農薬の探査に関する事業林野庁1,180万円
2024-04-18【宮崎森林管理署都城支署】令和6年度土石流警報システム保守点検業務林野庁225万円
2024-04-09令和6年度山地保全調査(森林の水源涵養機能(水資源貯留機能)における簡易評価手法に関する検討調査)委託事業林野庁1,400万円
2024-04-03令和6年度山地保全調査(令和5年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業林野庁1,970万円
2023-10-19(R05)国有崖地調査設計等業務(平川市尾崎浅井)財務省504万円
2023-09-01【九州森林管理局】令和5年度埋設農薬の掘削処理に関する事業林野庁2,110万円
2023-08-04【上越森林管理署】焼山川外土石流監視施設保守点検外業務林野庁265万円
2023-07-26令和5年度山地保全調査(森林の水源涵養機能における簡易的定量評価手法に関する検討調査)委託事業林野庁1,100万円
2023-07-19令和5年度埋設農薬の探査に関する事業林野庁920万円
2023-03-29令和5年度流域山地災害等対策調査(令和4年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業林野庁1,930万円
2023-03-17【宮崎森林管理署都城支署】令和5年度土石流警報システム保守点検業務林野庁220万円
2022-10-17【九州森林管理局】令和4年度埋設物探査業務林野庁547万円
2022-08-05令和4年度山地保全調査(海岸林等が有する防災機能の強化手法検討調査)(再公告)林野庁1,030万円

よくある質問

Q. 国土防災技術株式会社の法人番号は?

A. 国土防災技術株式会社の法人番号は9010401010035です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績47件を集計しています。

Q. 国土防災技術株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で47件・総額6.1億円の落札実績があります。直近は2026-08-07の「【上越森林管理署】令和8年度焼山川外土石流監視施設保守点検外業務」(林野庁・1,368万円)です。

Q. 国土防災技術株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 林野庁との取引が最も多く39件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 国土防災技術株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【訂正】令和8年度山地保全調査(治山対策の在り方検討会フォローアップ調査)委託事業」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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