一般社団法人日本船舶設計協会の入札結果・落札実績

法人番号 5020005009410。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人日本船舶設計協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本船舶設計協会の落札件数は第10,110位（上位45%）にあたります。

直近2年の落札は0件と、その前の2年（3件）から減速しています。

「名古屋税関監視艇設計業務委託」では、それまで株式会社木曽造船が落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は289万円〜488万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

名古屋税関監視艇設計業務委託

直近2023年を最後に実績が途切れています

令和４年度港湾業務艇建造技術検討業務

直近2022年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×設計・測量・監理）

• フジミコンサルタント株式会社（10件）
• 一般財団法人日本建設情報総合センター（6件）
• 三機工業株式会社（4件）
• 株式会社BSNアイネット（3件）
• アジア航測株式会社（2件）
• 日本工営株式会社（2件）
• エアロトヨタ株式会社（1件）
• 株式会社電通東日本（1件）
• 丸紅情報システムズ株式会社（1件）
• PwCコンサルティング合同会社（1件）

年別の受注推移

一般社団法人日本船舶設計協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 3件（一般社団法人日本船舶設計協会の落札の60%）、総額1,450万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

財務省 — 2件（一般社団法人日本船舶設計協会の落札の40%）、総額687万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

落札額の分布

一般社団法人日本船舶設計協会の落札額は、最小213万円から最大749万円まで分布しています。中央値は398万円、上位25%は488万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「設計・測量・監理」分野の相場

一般社団法人日本船舶設計協会の落札が最も多い「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人日本船舶設計協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（5件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人日本船舶設計協会の法人番号は?

A. 一般社団法人日本船舶設計協会の法人番号は5020005009410です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績5件を集計しています。

Q. 一般社団法人日本船舶設計協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で5件・総額2,137万円の落札実績があります。直近は2023-03-17の「名古屋税関監視艇設計業務委託」（財務省・289万円）です。

Q. 一般社団法人日本船舶設計協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く3件、業務分野では「設計・測量・監理」が中心です。

Q. 一般社団法人日本船舶設計協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「名古屋税関監視艇設計業務委託」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。