株式会社政策研究所の入札結果・落札実績

法人番号 5010002052348。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社政策研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社政策研究所の落札件数は第10,124位（上位45%）にあたります。

2017年から2023年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が内閣府に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の評価に関する調査）」では、それまで公益財団法人九州経済調査協会が落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は330万円〜500万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の評価に関する調査）

直近2024年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（105件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（97件）
• 一般社団法人中央調査社（90件）
• エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（89件）
• 株式会社野村総合研究所（69件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（65件）
• 株式会社建設技術研究所（52件）
• PwCコンサルティング合同会社（50件）
• 有限責任監査法人トーマツ（47件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（46件）

年別の受注推移

株式会社政策研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 5件（株式会社政策研究所の落札の100%）、総額2,090万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

落札額の分布

株式会社政策研究所の落札額は、最小260万円から最大600万円まで分布しています。中央値は400万円、上位25%は500万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社政策研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社政策研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（4件・80%）、一般競争入札・最低価格（1件・20%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社政策研究所の法人番号は?

A. 株式会社政策研究所の法人番号は5010002052348です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績5件を集計しています。

Q. 株式会社政策研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で5件・総額2,090万円の落札実績があります。直近は2023-02-07の「令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の評価に関する調査）」（内閣府・330万円）です。

Q. 株式会社政策研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く5件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社政策研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の評価に関する調査）」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。