日本電算株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 4013301009283。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本電算株式会社は、防衛省を中心に「システム・IT」分野で2019〜2025年に落札実績31件・総額5,828万円。 複数年くり返し発注されている継続契約3件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
31件落札件数
5,828万円落札総額
2025-09-11直近の落札

データからみた日本電算株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本電算株式会社の落札件数は第2,052位(上位10%)にあたります。

2019年から2025年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均19%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

「年末調整等関係書類の封入等業務」では、それまで株式会社太平洋ディエムサービスが6回落札していた契約を2020年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は28万円〜189万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

年末調整等関係書類の封入等業務

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社425万円
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社441万円
2026-06-19株式会社サンビジネス784万円
2026-06-19株式会社東京メール813万円
2026-06-19東栄情報サービス株式会社313万円
2026-06-19株式会社ランディング633万円
2026-06-19株式会社東京メール874万円
2026-06-19首都圏輸送サービス株式会社645万円

外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-18株式会社ヒューイ84万円
2024-03-18日本電算株式会社137万円
2022-03-18日本電算株式会社172万円
2019-05-23株式会社メディア・ゲート・ジャパン97万円

クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-12-20日本電算株式会社24万円
2022-07-12日本電算株式会社32万円
2019-09-10日本電算株式会社35万円
2018-11-07株式会社ソニア9万円

取引の多い機関

件数合計金額
防衛省9459万円
総務省31,938万円
消費者庁3170万円
法務省289万円
外務省2309万円
消防庁2990万円
文部科学省2312万円
厚生労働省2464万円
人事院1134万円
個人情報保護委員会1189万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT82,447万円
広報・広告・制作5581万円
研修・講習3809万円
調査・研究・分析128万円
工事・修繕1215万円
物品購入(その他)1270万円
医療・健診・検査172万円
設計・測量・監理197万円
運搬・配送・郵便1670万円

同じ土俵の企業(防衛省×システム・IT)

年別の受注推移

日本電算株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2019年4566万円
2020年5863万円
2021年9792万円
2022年51,162万円
2023年1483万円
2024年51,077万円
2025年2883万円

直近の2025年は2件で、2019年の4件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

防衛省 — 9件(日本電算株式会社の落札の29%)、総額459万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

総務省 — 3件(日本電算株式会社の落札の10%)、総額1,938万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

消費者庁 — 3件(日本電算株式会社の落札の10%)、総額170万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

落札額の分布

日本電算株式会社の落札額は、最小3万円から最大749万円まで分布しています。中央値は76万円、上位25%は215万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

日本電算株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本電算株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(25件・81%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(4件・13%)、一般競争入札・総合評価(2件・6%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2025-09-11政府統計共同利用システムに係る操作研修動画の整備・改修業務の請負総務省749万円
2025-01-08官民人事交流ホームページのデザイン作成業務人事院134万円
2024-10-10訟務事件担当者のeラーニング研修用動画コンテンツ制作の請負法務省19万円
2024-10-10戦史研究センター史料室配信動画の制作役務防衛省28万円
2024-03-18外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務外務省137万円
2024-01-17政府統計共同利用システムに係る教育機関向け普及・啓発コンテンツ等作成業務の請負総務省705万円
2024-01-04個人情報保護に関する学生向けコンテンツ等制作業務個人情報保護委員会189万円
2023-04-14政府統計共同利用システムに係る普及・啓発用動画作成業務の請負総務省483万円
2022-12-20クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード防衛省24万円
2022-07-12クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード防衛省32万円
2022-06-21「応急手当講習WEBコンテンツ(e-ラーニング)の改訂・保守及び運用マニュアル作成」に伴う請負消防庁720万円
2022-05-17令和4年度学校教員統計調査実施に係る電子調査票一覧作成ツール改修、電子調査票保守等業務 一式文部科学省215万円
2022-03-18外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務外務省172万円
2021-12-21酒田港事業概要説明動画ナレーション挿入外業務国土交通省3万円
2021-12-01サステナブルファッション推進に向けた動画の制作業務消費者庁26万円
2021-11-19令和3年度版防衛省・自衛隊の活動に係る記録動画の作成防衛省22万円
2021-09-30訟務事件担当者のeラーニング研修用動画コンテンツ制作の請負 一式法務省70万円
2021-09-24南関東防衛局(3)住宅防音事業文書電子化業務防衛省178万円
2021-08-31防災・危機管理e-カレッジのリニューアル及びコンテンツ充実・強化に関する調達消防庁270万円
2021-08-20労災診療費算定実務の解説動画の制作厚生労働省72万円
2021-02-04食品ロス削減推進大賞にかかる情報発信のためのコンテンツ作成業務消費者庁54万円
2021-01-21令和3年度学校基本調査にかかるCSV変換ツールの設計・開発業務 一式文部科学省97万円
2020-12-04再就職等規制に係るeーラーニング防衛省67万円
2020-11-20令和2年版防衛省・自衛隊の活動に係る動画の制作防衛省24万円
2020-09-14令和2年度消費者向けGAP普及動画制作業務農林水産省76万円
2020-06-10年末調整等関係書類の封入等業務国税庁670万円
2020-01-14在留カード等読取アプリケーション警察庁27万円
2019-09-10クリアリングシステムへの訓令等データのアップロード防衛省35万円
2019-08-05シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットの版下作成等業務消費者庁90万円
2019-07-12広報短編動画の制作について(単価契約)防衛省49万円

よくある質問

Q. 日本電算株式会社の法人番号は?

A. 日本電算株式会社の法人番号は4013301009283です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績31件を集計しています。

Q. 日本電算株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で31件・総額5,828万円の落札実績があります。直近は2025-09-11の「政府統計共同利用システムに係る操作研修動画の整備・改修業務の請負」(総務省・749万円)です。

Q. 日本電算株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 防衛省との取引が最も多く9件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 日本電算株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「年末調整等関係書類の封入等業務」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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