株式会社東京メールの入札結果・落札実績

法人番号 1011001016529。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社東京メールは、国税庁を中心に「運搬・配送・郵便」分野で2014〜2026年に落札実績72件・総額4.8億円。 複数年くり返し発注されている継続契約13件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
72件落札件数
4.8億円落札総額
2026-06-19直近の落札

データからみた株式会社東京メール

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社東京メールの落札件数は第706位(上位4%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が国税庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均16%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「年末調整等関係書類の封入等業務(区分6)」では、それまで東栄情報サービス株式会社が10回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は187万円〜955万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社425万円
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社441万円
2026-06-19株式会社サンビジネス784万円
2026-06-19株式会社東京メール813万円
2026-06-19東栄情報サービス株式会社313万円
2026-06-19株式会社ランディング633万円
2026-06-19株式会社東京メール874万円
2026-06-19首都圏輸送サービス株式会社645万円

年末調整関係用紙等の封入業務(Eブロック)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-04ダイレクトメール代行株式会社746万円
2026-06-04株式会社メールハウス684万円
2026-06-04株式会社大幹ビジネスサービス712万円
2026-06-04株式会社大幹ビジネスサービス936万円
2026-06-04株式会社東京メール729万円
2025-07-09株式会社東京メール1,007万円
2025-07-09ダイレクトメール代行株式会社990万円
2025-07-09株式会社大幹ビジネスサービス1,036万円

法人税確定申告用紙等の封入業務(Aグループ)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-23株式会社サンビジネス980万円
2026-03-23株式会社サンビジネス889万円
2025-03-24株式会社サンビジネス988万円
2025-03-24株式会社サンビジネス755万円
2024-03-14株式会社東京メール1,774万円
2024-03-14株式会社メールハウス1,714万円
2023-03-16株式会社東京メール1,866万円
2023-03-16株式会社メールハウス1,899万円

所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-11株式会社大幹ビジネスサービス272万円
2025-11-11日本通信紙株式会社253万円
2025-11-11株式会社大幹ビジネスサービス487万円
2024-11-07日本通信紙株式会社292万円
2024-11-07日本通信紙株式会社405万円
2024-11-07日本通信紙株式会社686万円
2023-11-06日本通信紙株式会社368万円
2023-11-06日本通信紙株式会社547万円

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分4)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-20株式会社サンビジネス85万円
2026-04-20株式会社サンビジネス72万円
2026-04-03日本通信紙株式会社166万円
2026-04-03日本通信紙株式会社104万円
2026-04-03株式会社東京メール183万円
2025-04-17シーピーユーメールサービス株式会社132万円
2025-04-16日本通信紙株式会社170万円
2025-04-16株式会社ランディング197万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁724.8億円

業務分野

件数合計金額
運搬・配送・郵便724.8億円

同じ土俵の企業(国税庁×運搬・配送・郵便)

年別の受注推移

株式会社東京メールが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年2967万円
2015年73,659万円
2016年53,156万円
2017年32,040万円
2018年21,779万円
2019年65,165万円
2020年74,634万円
2021年64,964万円
2022年74,416万円
2023年84,275万円
2024年63,415万円
2025年74,259万円
2026年65,488万円

直近の2026年は6件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 72件(株式会社東京メールの落札の100%)、総額4.8億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

落札額の分布

株式会社東京メールの落札額は、最小76万円から最大1,866万円まで分布しています。中央値は607万円、上位25%は974万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「運搬・配送・郵便」分野の相場

株式会社東京メールの落札が最も多い「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社東京メールが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(72件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-19年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)国税庁874万円
2026-06-19年末調整等関係書類の封入等業務(区分6)国税庁813万円
2026-06-04年末調整関係用紙等の封入業務(Eブロック)国税庁729万円
2026-04-03所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分4)国税庁183万円
2026-03-31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分C)国税庁1,667万円
2026-03-31法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分A)国税庁1,222万円
2025-11-11所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税確定申告書用紙等の封入等業務国税庁582万円
2025-10-06令和7年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託(区分2)国税庁351万円
2025-09-25年末調整等関係書類の封入等業務(区分d)国税庁431万円
2025-07-09年末調整関係用紙等の封入業務(ブロック1)国税庁1,007万円
2025-04-16所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分3)国税庁153万円
2025-03-07法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分2)国税庁779万円
2025-03-07法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分1)国税庁955万円
2024-08-02年末調整等関係書類の封入等業務(区分4)国税庁478万円
2024-04-12令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書封入業務(Aグループ)国税庁170万円
2024-04-09所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分8)国税庁180万円
2024-04-09所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分6)国税庁139万円
2024-03-14法人税確定申告用紙等の封入業務(Aグループ)国税庁1,774万円
2024-03-04法人税等確定申告注意書等封入等業務(区分1)国税庁675万円
2023-10-13令和5年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託(区分2)国税庁229万円
2023-08-03年末調整等関係書類の封入等業務(区分5)国税庁519万円
2023-07-14相続税関係用紙封入等業務(区分1)国税庁110万円
2023-04-14所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分7)国税庁187万円
2023-04-14所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分6)国税庁150万円
2023-03-16法人税確定申告用紙等の封入業務(Aグループ)国税庁1,866万円
2023-02-27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分7)国税庁607万円
2023-02-27法人税等確定申告書用紙等封入等業務(区分6)国税庁607万円
2022-11-02所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)国税庁629万円
2022-10-21所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税確定申告書用紙等の封入等業務(区分1)国税庁207万円
2022-08-15年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)国税庁710万円

よくある質問

Q. 株式会社東京メールの法人番号は?

A. 株式会社東京メールの法人番号は1011001016529です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績72件を集計しています。

Q. 株式会社東京メールは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で72件・総額4.8億円の落札実績があります。直近は2026-06-19の「年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)」(国税庁・874万円)です。

Q. 株式会社東京メールはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く72件、業務分野では「運搬・配送・郵便」が中心です。

Q. 株式会社東京メールが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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