ダイレクトメール代行株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6180001017235。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

ダイレクトメール代行株式会社は、国税庁を中心に「運搬・配送・郵便」分野で2015〜2026年に落札実績31件・総額2.0億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
31件落札件数
2.0億円落札総額
2026-06-04直近の落札

データからみたダイレクトメール代行株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、ダイレクトメール代行株式会社の落札件数は第2,007位(上位9%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が国税庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均16%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「年末調整等関係書類の封入等業務(区分c)」では、それまで株式会社東京メールが11回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は165万円〜474万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

年末調整等関係書類の封入等業務(区分c)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社425万円
2026-06-19シーピーユーメールサービス株式会社441万円
2026-06-19株式会社サンビジネス784万円
2026-06-19株式会社東京メール813万円
2026-06-19東栄情報サービス株式会社313万円
2026-06-19株式会社ランディング633万円
2026-06-19株式会社東京メール874万円
2026-06-19首都圏輸送サービス株式会社645万円

確定申告のお知らせ通知書等の封入等業務

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-10-10株式会社グロップ483万円
2024-10-21株式会社グロップ492万円
2023-09-26株式会社グロップ522万円
2022-09-30西川コミュニケーションズ株式会社436万円
2021-10-04ダイレクトメール代行株式会社433万円
2020-10-01ダイレクトメール代行株式会社405万円
2019-11-11株式会社FCCテクノ409万円
2018-11-01株式会社太平洋ディエムサービス424万円

所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書等の封入及び発送等業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-10株式会社グロップ192万円
2025-05-08株式会社グロップ190万円
2024-05-08株式会社グロップ293万円
2023-04-21株式会社グロップ246万円
2022-04-27西川コミュニケーションズ株式会社256万円
2021-04-28西川コミュニケーションズ株式会社263万円
2020-04-28ダイレクトメール代行株式会社293万円
2019-05-07ダイレクトメール代行株式会社262万円

年末調整関係用紙等の封入業務(Aブロック)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-04ダイレクトメール代行株式会社746万円
2026-06-04株式会社メールハウス684万円
2026-06-04株式会社大幹ビジネスサービス712万円
2026-06-04株式会社大幹ビジネスサービス936万円
2026-06-04株式会社東京メール729万円
2025-07-09株式会社東京メール1,007万円
2025-07-09ダイレクトメール代行株式会社990万円
2025-07-09株式会社大幹ビジネスサービス1,036万円

法人税確定申告注意書等用紙の封入業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-24株式会社サンビジネス987万円
2025-02-19株式会社サンビジネス787万円
2024-02-28佐川グローバルロジスティクス株式会社1,503万円
2020-03-19佐川グローバルロジスティクス株式会社3,346万円
2019-03-15株式会社サンビジネス2,764万円
2018-03-16ダイレクトメール代行株式会社2,992万円
2017-03-17ダイレクトメール代行株式会社2,987万円
2016-03-18ダイレクトメール代行株式会社3,017万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁312.0億円

業務分野

件数合計金額
運搬・配送・郵便312.0億円

同じ土俵の企業(国税庁×運搬・配送・郵便)

年別の受注推移

ダイレクトメール代行株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年13,326万円
2016年13,017万円
2017年23,155万円
2018年33,465万円
2019年2421万円
2020年3828万円
2021年2616万円
2022年41,075万円
2023年4884万円
2024年1193万円
2025年52,347万円
2026年31,069万円

直近の2026年は3件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 31件(ダイレクトメール代行株式会社の落札の100%)、総額2.0億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

落札額の分布

ダイレクトメール代行株式会社の落札額は、最小129万円から最大3,326万円まで分布しています。中央値は219万円、上位25%は505万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運搬・配送・郵便」分野の相場

ダイレクトメール代行株式会社の落札が最も多い「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

ダイレクトメール代行株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(31件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-04年末調整関係用紙等の封入業務(Aブロック)国税庁746万円
2026-04-06令和8年分予定納税額の通知書封入業務(Bグループ)国税庁157万円
2026-04-06令和8年分予定納税額の通知書封入業務(Aグループ)国税庁165万円
2025-11-28所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁160万円
2025-10-06令和7年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託(区分1)国税庁505万円
2025-09-25年末調整等関係書類の封入等業務(区分c)国税庁474万円
2025-07-09年末調整関係用紙等の封入業務(ブロック2)国税庁990万円
2025-04-04令和7年分予定納税額の通知書封入業務(Bグループ)国税庁219万円
2024-04-12令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書封入業務(Bグループ)国税庁193万円
2023-12-01所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁179万円
2023-10-13令和5年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託(区分1)国税庁377万円
2023-04-11「令和5年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」封入業務(Bグループ)国税庁170万円
2023-04-11「令和5年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」封入業務(Aグループ)国税庁158万円
2022-11-21所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁200万円
2022-10-13令和4年分所得税・消費税の確定申告に係るお知らせ通知書・納付書の封入及び仕分作業の外部委託国税庁583万円
2022-04-12「令和4年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」封入業務(Bグループ)国税庁146万円
2022-04-12「令和4年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」封入業務(Aグループ)国税庁145万円
2021-11-26所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁183万円
2021-10-04確定申告のお知らせ通知書等の封入等業務国税庁433万円
2020-11-26所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁129万円
2020-10-01確定申告のお知らせ通知書等の封入等業務国税庁405万円
2020-04-28所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書等の封入及び発送等業務国税庁293万円
2019-12-05所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁159万円
2019-05-07所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書等の封入及び発送等業務国税庁262万円
2018-12-05所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁213万円
2018-04-25所得税及び復興特別所得税の予定納税額通知書等の封入及び発送等業務国税庁259万円
2018-03-16法人税確定申告注意書等用紙の封入業務国税庁2,992万円
2017-12-01平成29年分所得税・消費税申告書等随時発送分に係る封入等業務国税庁168万円
2017-03-17法人税確定申告注意書等用紙の封入業務国税庁2,987万円
2016-03-18法人税確定申告注意書等用紙の封入業務国税庁3,017万円

よくある質問

Q. ダイレクトメール代行株式会社の法人番号は?

A. ダイレクトメール代行株式会社の法人番号は6180001017235です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績31件を集計しています。

Q. ダイレクトメール代行株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で31件・総額2.0億円の落札実績があります。直近は2026-06-04の「年末調整関係用紙等の封入業務(Aブロック)」(国税庁・746万円)です。

Q. ダイレクトメール代行株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く31件、業務分野では「運搬・配送・郵便」が中心です。

Q. ダイレクトメール代行株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「年末調整等関係書類の封入等業務(区分c)」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る