日本通信紙株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7010501010507。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本通信紙株式会社は、国税庁を中心に「運搬・配送・郵便」分野で2014〜2026年に落札実績90件・総額5.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約23件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
90件落札件数
5.9億円落札総額
2026-07-23直近の落札

データからみた日本通信紙株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本通信紙株式会社の落札件数は第515位(上位3%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

直近2年の落札は25件と、その前の2年(8件)から受注ペースが拡大しています。

「所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)」では、それまで株式会社大幹ビジネスサービスが3回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は180万円〜812万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

第59回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-13コスモペース株式会社330万円
2025-07-14日本通信紙株式会社396万円
2024-06-21日本通信紙株式会社344万円
2023-07-14株式会社全国試験運営センター340万円
2022-07-15株式会社全国試験運営センター386万円
2021-09-06株式会社シティツアーズ157万円
2021-07-15株式会社全国試験運営センター290万円
2020-08-26日通旅行株式会社95万円

所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-11株式会社大幹ビジネスサービス272万円
2025-11-11日本通信紙株式会社253万円
2025-11-11株式会社大幹ビジネスサービス487万円
2024-11-07日本通信紙株式会社292万円
2024-11-07日本通信紙株式会社405万円
2024-11-07日本通信紙株式会社686万円
2023-11-06日本通信紙株式会社368万円
2023-11-06日本通信紙株式会社547万円

第51回通関士試験における試験会場設営業務及び試験運営業務

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-23株式会社トライ・アットリソース798万円
2025-05-09株式会社トライ・アットリソース765万円
2024-06-21株式会社全国試験運営センター840万円
2023-07-10株式会社エイトキューブ480万円
2022-07-08株式会社全国試験運営センター604万円
2021-07-12株式会社全国試験運営センター390万円
2020-08-07株式会社テストイベント企画346万円
2018-07-05株式会社全国試験運営センター288万円

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-20株式会社サンビジネス85万円
2026-04-20株式会社サンビジネス72万円
2026-04-03日本通信紙株式会社166万円
2026-04-03日本通信紙株式会社104万円
2026-04-03株式会社東京メール183万円
2025-04-17シーピーユーメールサービス株式会社132万円
2025-04-16日本通信紙株式会社170万円
2025-04-16株式会社ランディング197万円

納付照会ハガキの刷成業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-20フタバフォーム印刷株式会社189万円
2024-06-10日本通信紙株式会社229万円
2023-06-08日本通信紙株式会社245万円
2022-05-24株式会社プロゴワス239万円
2021-06-10株式会社プロゴワス222万円
2020-06-22株式会社プロゴワス283万円
2017-06-20株式会社プロゴワス185万円
2016-06-20株式会社プロゴワス144万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁431.5億円
厚生労働省157,234万円
国土交通省102.0億円
財務省92,400万円
特許庁52,455万円
法務省59,655万円
金融庁2534万円
総務省11,474万円

業務分野

件数合計金額
運搬・配送・郵便461.7億円
印刷・製本149,446万円
調査・研究・分析101.1億円
法務・登記等専門99,142万円
物品購入(その他)3989万円
電力・ガス・燃料24,030万円
工事・修繕11,474万円
システム・IT11,570万円
製造1259万円
保険11,556万円

同じ土俵の企業(国税庁×運搬・配送・郵便)

年別の受注推移

日本通信紙株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年3476万円
2015年149,483万円
2016年114,693万円
2017年68,267万円
2018年104,329万円
2019年62,160万円
2020年31,233万円
2021年43,263万円
2022年2844万円
2023年62,789万円
2024年121.0億円
2025年88,217万円
2026年52,985万円

直近の2026年は5件で、2014年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 43件(日本通信紙株式会社の落札の48%)、総額1.5億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

厚生労働省 — 15件(日本通信紙株式会社の落札の17%)、総額7,234万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

国土交通省 — 10件(日本通信紙株式会社の落札の11%)、総額2.0億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

日本通信紙株式会社の落札額は、最小68万円から最大5,480万円まで分布しています。中央値は306万円、上位25%は817万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運搬・配送・郵便」分野の相場

日本通信紙株式会社の落札が最も多い「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本通信紙株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(90件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-23令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務特許庁312万円
2026-06-19第60回通関士試験に係る試験会場設営及び運営並びに問題用紙等の運送及び保管業務委託契約財務省477万円
2026-04-03所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)国税庁104万円
2026-04-03所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)国税庁166万円
2026-03-23令和8年度不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省1,925万円
2025-11-11所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)国税庁253万円
2025-10-09特許庁任期付職員令和8年度採用一次試験運営等補助業務特許庁319万円
2025-07-18令和7年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務特許庁359万円
2025-07-14第59回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約財務省396万円
2025-05-20印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約厚生労働省297万円
2025-04-16所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分1)国税庁170万円
2025-03-24令和7年度不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省1,953万円
2025-03-24令和7年司法試験における試験実施業務の委託法務省4,470万円
2024-12-1006-0042-0144一般競争(指名競争)参加資格及び総務省建設工事等競争参加資格申請受付整理事務の請負総務省1,474万円
2024-11-07所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分3)国税庁686万円
2024-11-07所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)国税庁405万円
2024-11-07所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係るお知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)国税庁292万円
2024-07-26令和6年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務特許庁337万円
2024-06-21第58回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約財務省344万円
2024-06-10納付照会ハガキの刷成業務国税庁229万円
2024-05-16印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約厚生労働省306万円
2024-04-09所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)国税庁123万円
2024-03-25令和6年度不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省1,884万円
2024-03-21令和6年司法試験における試験実施委託業務 一式法務省4,196万円
2024-03-14納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書(はがき)刷成等業務国税庁209万円
2023-11-06所得税及び復興特別所得税並びに 消費税及び地方消費税の確定申告に係る お知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分2)国税庁547万円
2023-11-06所得税及び復興特別所得税並びに 消費税及び地方消費税の確定申告に係る お知らせ通知書及び納付書の封入等業務(区分1)国税庁368万円
2023-06-08納付照会ハガキの刷成業務国税庁245万円
2023-05-22印刷物「労働局・監督署・安定所用 封筒」作成契約厚生労働省332万円
2023-04-26令和5年度弁理士試験(論文式筆記試験)運営等補助業務特許庁1,127万円

よくある質問

Q. 日本通信紙株式会社の法人番号は?

A. 日本通信紙株式会社の法人番号は7010501010507です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績90件を集計しています。

Q. 日本通信紙株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で90件・総額5.9億円の落札実績があります。直近は2026-07-23の「令和8年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務」(特許庁・312万円)です。

Q. 日本通信紙株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く43件、業務分野では「運搬・配送・郵便」が中心です。

Q. 日本通信紙株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「第59回通関士試験における試験会場設営及び試験運営業務委託契約」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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