株式会社日経ビーピーの入札結果・落札実績
データからみた株式会社日経ビーピー
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日経ビーピーの落札件数は第6,631位(上位30%)にあたります。
2015年から2025年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均24%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等)」では、それまでボストン・コンサルティング・グループ合同会社が2回落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は700万円〜1,996万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和元年度地域経済産業活性化対策委託費(福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2022-01-13 | 株式会社JTB | 1,343万円 |
| 2022-01-13 | 株式会社URリンケージ | 980万円 |
| 2021-02-03 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 950万円 |
| 2020-10-16 | 株式会社オレンジページ | 893万円 |
| 2020-07-17 | 株式会社JTB | 1,815万円 |
| 2020-03-23 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 2,010万円 |
| 2019-10-07 | 株式会社日経ビーピー | 1,996万円 |
令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-07-08 | 株式会社時事通信社 | 5,778万円 |
| 2026-05-08 | アビームコンサルティング株式会社 | 9,500万円 |
| 2026-03-16 | 株式会社日本政策総研 | 680万円 |
| 2026-03-09 | 株式会社野村総合研究所 | 8,150万円 |
| 2026-03-09 | 株式会社船井総合研究所 | 1,817万円 |
| 2026-03-05 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 3,898万円 |
| 2026-03-04 | 合同会社デロイトトーマツ | 5,630万円 |
| 2026-03-02 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業(石本 茂彦) | 4,000万円 |
女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「女性応援ポータルサイト」及び「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2016-03-10 | 株式会社日経ビーピー | 748万円 |
| 2015-12-03 | 株式会社日経ビーピー | 1,104万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(内閣府×システム・IT)
- キヤノン電子テクノロジー株式会社(32件)
- 東芝デジタルソリューションズ株式会社(25件)
- 株式会社日立製作所(20件)
- 富士通株式会社(19件)
- 株式会社リベルタス・コンサルティング(18件)
- アビームコンサルティング株式会社(15件)
- 株式会社SRC総合研究所(15件)
- 株式会社パスコ(15件)
- HL株式会社(14件)
- 沖電気工業株式会社(14件)
年別の受注推移
株式会社日経ビーピーが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 3 | 2,770万円 |
| 2016年 | 1 | 748万円 |
| 2017年 | 1 | 700万円 |
| 2018年 | 1 | 500万円 |
| 2019年 | 2 | 4,676万円 |
| 2025年 | 1 | 5,451万円 |
直近の2025年は1件で、2015年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
内閣府 — 5件(株式会社日経ビーピーの落札の56%)、総額5,695万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
経済産業省 — 3件(株式会社日経ビーピーの落札の33%)、総額7,947万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
内閣官房 — 1件(株式会社日経ビーピーの落札の11%)、総額1,204万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。
落札額の分布
株式会社日経ビーピーの落札額は、最小463万円から最大5,451万円まで分布しています。中央値は1,104万円、上位25%は1,996万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「システム・IT」分野の相場
株式会社日経ビーピーの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
株式会社日経ビーピーが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(5件・56%)、一般競争入札・総合評価(4件・44%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2025-07-30 | 令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等) | 経済産業省 | 5,451万円 |
| 2019-10-07 | 令和元年度地域経済産業活性化対策委託費(福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業) | 経済産業省 | 1,996万円 |
| 2019-05-29 | RESAS利活用に係る地方公共団体及び教育機関向け普及啓発事業 | 内閣府 | 2,680万円 |
| 2018-09-28 | 中小企業白書及び小規模企業白書の事例集の再編集 | 経済産業省 | 500万円 |
| 2017-03-08 | 男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等) | 内閣府 | 700万円 |
| 2016-03-10 | 女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「女性応援ポータルサイト」及び「男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーション」の運用・保守等) | 内閣府 | 748万円 |
| 2015-12-03 | 女性活躍及び男性の家事・育児参画の促進に向けた広報・啓発事業(「女性応援ポータルサイト」の機能拡張、及び男性の意識啓発のためのスマートフォン用アプリケーションの製作等) | 内閣府 | 1,104万円 |
| 2015-07-27 | 平成27年度クールジャパン発信イベント(ミラノ)の企画及び実施等業務 | 内閣官房 | 1,204万円 |
| 2015-01-08 | 男女共同参画情報システムにおいて女性の活躍を支援する施策等を効果的に提示する「ポータルサイト」の製作 | 内閣府 | 463万円 |
よくある質問
Q. 株式会社日経ビーピーの法人番号は?
A. 株式会社日経ビーピーの法人番号は4010401060159です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績9件を集計しています。
Q. 株式会社日経ビーピーは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で9件・総額1.5億円の落札実績があります。直近は2025-07-30の「令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等)」(経済産業省・5,451万円)です。
Q. 株式会社日経ビーピーはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 内閣府との取引が最も多く5件、業務分野では「システム・IT」が中心です。
Q. 株式会社日経ビーピーが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和元年度地域経済産業活性化対策委託費(福島への若者の定着促進に向けた広報・調査事業)」は例年1月頃に落札が決まっており、次回の公告は11月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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