東京通信電設株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 4010401020815。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

東京通信電設株式会社は、財務省を中心に「保守・点検」分野で2014〜2026年に落札実績54件・総額2.3億円。 複数年くり返し発注されている継続契約13件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
54件落札件数
2.3億円落札総額
2026-04-17直近の落札

データからみた東京通信電設株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、東京通信電設株式会社の落札件数は第1,035位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「音響映像システムの保守点検作業」では、それまで株式会社クレセントが落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は135万円〜586万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

音響映像システムの保守点検作業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-11東京通信電設株式会社78万円
2024-03-12株式会社クレセント100万円
2023-03-09東京通信電設株式会社88万円
2022-03-10東京通信電設株式会社88万円
2021-03-23東京通信電設株式会社90万円
2020-03-12東京通信電設株式会社94万円
2019-12-10株式会社earth communication99万円
2019-02-26東京通信電設株式会社135万円

司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎映像音響設備等保守

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-05東洋メディアリンクス株式会社385万円
2025-01-30東洋メディアリンクス株式会社350万円
2024-02-08東京通信電設株式会社394万円
2023-02-16東洋メディアリンクス株式会社526万円
2022-02-18東京通信電設株式会社586万円
2021-02-18東洋メディアリンクス株式会社696万円

最高裁判所庁舎防犯及びITVシステム点検保守

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-05株式会社ゼコー165万円
2025-02-25株式会社ゼコー186万円
2024-01-31株式会社ゼコー197万円
2023-01-31東京通信電設株式会社248万円
2022-02-18株式会社ゼコー275万円
2021-02-19株式会社ゼコー266万円

第一委員会室電動計時装置点検保守

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-01-21東京通信電設株式会社110万円
2025-01-21東京通信電設株式会社110万円
2024-02-05東京通信電設株式会社145万円
2023-02-03東京通信電設株式会社145万円
2022-02-09東京通信電設株式会社145万円

会議システム機器の購入等

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-13東京通信電設株式会社728万円
2023-02-21株式会社第一文眞堂840万円
2020-02-13東京通信電設株式会社540万円
2018-02-16株式会社ゼック390万円
2017-12-28東京通信電設株式会社888万円
2017-09-28株式会社徳河798万円

取引の多い機関

件数合計金額
財務省128,366万円
参議院125,230万円
衆議院91,643万円
防衛省8734万円
最高裁判所61,578万円
気象庁31,748万円
内閣官房12,970万円
内閣府1389万円
警察庁183万円
国土交通省1468万円

業務分野

件数合計金額
保守・点検194,967万円
システム・IT186,106万円
物品購入(その他)42,671万円
研修・講習41,693万円
工事・修繕43,149万円
機器・備品33,905万円
広報・広告・制作1250万円

同じ土俵の企業(財務省×保守・点検)

年別の受注推移

東京通信電設株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1210万円
2015年1190万円
2017年1888万円
2018年1540万円
2019年41,936万円
2020年52,310万円
2021年21,076万円
2022年91,785万円
2023年105,283万円
2024年103,175万円
2025年73,521万円
2026年32,296万円

直近の2026年は3件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

財務省 — 12件(東京通信電設株式会社の落札の22%)、総額8,366万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

参議院 — 12件(東京通信電設株式会社の落札の22%)、総額5,230万円。参議院は当サイト収録で370件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(57件)、保守・点検(50件)、工事・修繕(49件)です。

衆議院 — 9件(東京通信電設株式会社の落札の17%)、総額1,643万円。衆議院は当サイト収録で497件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(98件)、物品購入(その他)(70件)、システム・IT(53件)です。

落札額の分布

東京通信電設株式会社の落札額は、最小64万円から最大2,970万円まで分布しています。中央値は248万円、上位25%は650万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「保守・点検」分野の相場

東京通信電設株式会社の落札が最も多い「保守・点検」分野には、当サイト収録で27,194件の落札実績があります。落札額は下位25%が145万円以下、中央値が348万円、上位25%が995万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 保守・点検の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

東京通信電設株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(54件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-17輸出物品販売場制度における税関等業務端末用スタンドの調達財務省1,341万円
2026-03-23本館構内ほか防犯カメラ設備その他点検保守参議院845万円
2026-01-21第一委員会室電動計時装置点検保守参議院110万円
2025-12-01西ケ原研修合同庁舎防犯設備修繕工事財務省395万円
2025-11-13会議システム機器の購入等財務省728万円
2025-04-16映像等製作管理装置調達業務参議院250万円
2025-03-19本館構内ほか防犯カメラ設備その他点検保守参議院820万円
2025-03-11音響映像システムの保守点検作業防衛省78万円
2025-01-21第一委員会室電動計時装置点検保守参議院110万円
2025-01-17財務省本庁舎ほか防犯設備修繕工事財務省1,140万円
2024-12-20議員登院表示設備一部改修工事(24)衆議院384万円
2024-12-05本館外3か所放送設備点検整備衆議院154万円
2024-11-27審議中継映像アーカイブ装置のIT機器一式調達業務(LTOサーバ2式)参議院710万円
2024-10-28西ケ原研修合同庁舎防犯設備整備財務省318万円
2024-08-27憲政記念館代替施設弱電設備点検整備衆議院110万円
2024-06-27院内CATV設備点検整備衆議院135万円
2024-03-21本館構内ほか防犯カメラ設備その他点検保守参議院650万円
2024-02-08司法研修所及び裁判所職員総合研修所等庁舎映像音響設備等保守最高裁判所394万円
2024-02-05第一委員会室電動計時装置点検保守参議院145万円
2024-01-23議員会館用デジタルセットトップボックス50台購入衆議院175万円
2023-11-27本館外4か所放送設備点検整備衆議院210万円
2023-10-24構内ケーブルテレビシステム光伝送装置増設その他工事参議院650万円
2023-08-09内閣感染症危機管理統括庁オペレーションルーム設置機器購入等内閣官房2,970万円
2023-07-14院内CATV設備点検整備衆議院135万円
2023-03-09音響映像システムの保守点検作業防衛省88万円
2023-02-17東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎防犯カメラ設備保守最高裁判所90万円
2023-02-15本館構内ほか防犯カメラ設備その他点検保守参議院650万円
2023-02-14音響映像システムの会議マイク増設作業防衛省97万円
2023-02-03第一委員会室電動計時装置点検保守参議院145万円
2023-01-31最高裁判所庁舎防犯及びITVシステム点検保守最高裁判所248万円

よくある質問

Q. 東京通信電設株式会社の法人番号は?

A. 東京通信電設株式会社の法人番号は4010401020815です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績54件を集計しています。

Q. 東京通信電設株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で54件・総額2.3億円の落札実績があります。直近は2026-04-17の「輸出物品販売場制度における税関等業務端末用スタンドの調達」(財務省・1,341万円)です。

Q. 東京通信電設株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 財務省との取引が最も多く12件、業務分野では「保守・点検」が中心です。

Q. 東京通信電設株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「音響映像システムの保守点検作業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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