一般財団法人情報通信振興会の入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人情報通信振興会
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人情報通信振興会の落札件数は第2,949位(上位13%)にあたります。
2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の95%が総務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均35%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
直近2年の落札は6件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。
「07-0042-0102 「2025年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務」では、それまで第一法規株式会社が落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は364万円〜859万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
「2021年版 情報通信法令集」の単行本作成業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-08-19 | 一般財団法人情報通信振興会 | 396万円 |
| 2020-07-27 | 一般財団法人情報通信振興会 | 363万円 |
| 2019-07-25 | 一般財団法人情報通信振興会 | 364万円 |
| 2018-08-07 | 一般財団法人情報通信振興会 | 351万円 |
| 2017-08-10 | 一般財団法人情報通信振興会 | 372万円 |
| 2016-09-30 | 一般財団法人情報通信振興会 | 372万円 |
| 2015-09-09 | 一般財団法人情報通信振興会 | 399万円 |
| 2014-08-28 | 第一法規株式会社 | 425万円 |
07-0042-0102 「2025年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-09-02 | 一般財団法人情報通信振興会 | 293万円 |
| 2024-08-28 | 第一法規株式会社 | 305万円 |
| 2023-08-08 | 一般財団法人情報通信振興会 | 360万円 |
| 2022-11-18 | 一般財団法人情報通信振興会 | 367万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(総務省×通信・回線)
- 株式会社三菱総合研究所(94件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(51件)
- 株式会社野村総合研究所(45件)
- 株式会社オーエムシー(22件)
- PwC Japan有限責任監査法人(21件)
- 一般財団法人日本ITU協会(20件)
- 一般社団法人電波産業会(15件)
- アイコム株式会社(13件)
- 一般財団法人マルチメディア振興センター(13件)
- 株式会社日本アプライドリサーチ研究所(13件)
年別の受注推移
一般財団法人情報通信振興会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 1 | 399万円 |
| 2016年 | 1 | 372万円 |
| 2017年 | 1 | 372万円 |
| 2018年 | 1 | 351万円 |
| 2019年 | 3 | 3,805万円 |
| 2020年 | 1 | 363万円 |
| 2021年 | 3 | 3,544万円 |
| 2022年 | 3 | 1,565万円 |
| 2023年 | 1 | 360万円 |
| 2024年 | 3 | 3,038万円 |
| 2025年 | 2 | 826万円 |
| 2026年 | 1 | 579万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
総務省 — 20件(一般財団法人情報通信振興会の落札の95%)、総額1.6億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
防衛省 — 1件(一般財団法人情報通信振興会の落札の5%)、総額6,436円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。
落札額の分布
一般財団法人情報通信振興会の落札額は、最小6,436円から最大2,583万円まで分布しています。中央値は399万円、上位25%は859万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「通信・回線」分野の相場
一般財団法人情報通信振興会の落札が最も多い「通信・回線」分野には、当サイト収録で7,901件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が874万円、上位25%が3,800万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
一般財団法人情報通信振興会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(17件・81%)、一般競争入札・総合評価(3件・14%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(1件・5%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-27 | 08-0049-0193 国際機関、外国関係機関及び外国企業等との調整、技術実証等に資する電波法令の英語翻訳及び和英対訳用語集の調査の請負(令和8年度) | 総務省 | 579万円 |
| 2025-09-02 | 07-0042-0103 電波法令の英語翻訳の校閲業務の請負 | 総務省 | 533万円 |
| 2025-09-02 | 07-0042-0102 「2025年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務 | 総務省 | 293万円 |
| 2024-09-10 | 06-0042-0098電波法施行令及び電波法施行規則の英語翻訳の校閲に係る請負 | 総務省 | 634万円 |
| 2024-08-09 | 06-0049-0148青少年のワイヤレス人材育成による電波の適正利用等についてのリテラシーの向上に関する調査等の請負 | 総務省 | 1,785万円 |
| 2024-01-10 | 05-0042-0138中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のための教材等構築の請負 | 総務省 | 619万円 |
| 2023-08-08 | 05-0042-0078 「2023年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務 | 総務省 | 360万円 |
| 2022-12-02 | 04-0049-0245障害者の電波の適正利用等に関するリテラシーの向上に関する調査等の請負 | 総務省 | 1,197万円 |
| 2022-11-18 | 04-0042-0125「2022年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務 | 総務省 | 367万円 |
| 2022-07-26 | 電波法令集 | 防衛省 | 6,436円 |
| 2021-12-02 | 03-0049-0273デジタル変革時代に求められるワイヤレス人材の在り方に関する調査等の請負 | 総務省 | 1,625万円 |
| 2021-08-19 | 「2021年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 396万円 |
| 2021-01-19 | 0200430034中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のためのeラーニング教材構築の請負 | 総務省 | 1,523万円 |
| 2020-07-27 | 「2020年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 363万円 |
| 2019-12-12 | 0100420132電波利用に関する子供向け解説書の版下等の改訂の請負 | 総務省 | 859万円 |
| 2019-07-25 | 「2019年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 364万円 |
| 2019-07-12 | 0100420063令和元年度周知啓発教材の構築等の請負 | 総務省 | 2,583万円 |
| 2018-08-07 | 「2018年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 351万円 |
| 2017-08-10 | 「2017年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 372万円 |
| 2016-09-30 | 「2016年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 372万円 |
| 2015-09-09 | 「2015年版 情報通信法令集」の単行本作成業務 | 総務省 | 399万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人情報通信振興会の法人番号は?
A. 一般財団法人情報通信振興会の法人番号は3013305001741です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績21件を集計しています。
Q. 一般財団法人情報通信振興会は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で21件・総額1.6億円の落札実績があります。直近は2026-08-27の「08-0049-0193 国際機関、外国関係機関及び外国企業等との調整、技術実証等に資する電波法令の英語翻訳及び和英対訳用語集の調査の請負(令和8年度)」(総務省・579万円)です。
Q. 一般財団法人情報通信振興会はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 総務省との取引が最も多く20件、業務分野では「通信・回線」が中心です。
Q. 一般財団法人情報通信振興会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「「2021年版 情報通信法令集」の単行本作成業務」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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