営電株式会社の入札結果・落札実績
データからみた営電株式会社
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、営電株式会社の落札件数は第2,826位(上位13%)にあたります。
2018年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
直近2年の落札は13件と、その前の2年(3件)から受注ペースが拡大しています。
「06-0049-0108 令和6年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負 」では、それまで日本テクニカル・サービス株式会社が落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は238万円〜850万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
06-0049-0108 令和6年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-02-26 | 日本テクニカル・サービス株式会社 | 1,940万円 |
| 2025-07-03 | 日本テクニカル・サービス株式会社 | 1,980万円 |
| 2024-06-21 | 営電株式会社 | 2,470万円 |
| 2022-06-30 | 日本テクニカル・サービス株式会社 | 2,633万円 |
通信機器設置等工事
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-07-17 | 東北電話株式会社 | 550万円 |
| 2026-01-27 | 営電株式会社 | 123万円 |
| 2026-01-07 | 日本ピービーエツクス通信工業株式会社 | 449万円 |
| 2025-12-12 | 茨城電話工業株式会社 | 610万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(総務省×通信・回線)
- 株式会社三菱総合研究所(94件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(51件)
- 株式会社野村総合研究所(45件)
- 株式会社オーエムシー(22件)
- PwC Japan有限責任監査法人(21件)
- 一般財団法人日本ITU協会(20件)
- 一般社団法人電波産業会(15件)
- アイコム株式会社(13件)
- 一般財団法人マルチメディア振興センター(13件)
- 株式会社日本アプライドリサーチ研究所(13件)
年別の受注推移
営電株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2018年 | 1 | 290万円 |
| 2020年 | 2 | 4.7億円 |
| 2021年 | 3 | 1,688万円 |
| 2022年 | 2 | 405万円 |
| 2023年 | 1 | 406万円 |
| 2024年 | 5 | 3,908万円 |
| 2025年 | 1 | 800万円 |
| 2026年 | 7 | 5,317万円 |
直近の2026年は7件で、2018年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
総務省 — 9件(営電株式会社の落札の41%)、総額5.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
警察庁 — 5件(営電株式会社の落札の23%)、総額4,722万円。警察庁は当サイト収録で4,380件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(352件)、通信・回線(327件)、研修・講習(176件)です。
防衛省 — 3件(営電株式会社の落札の14%)、総額1,029万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。
落札額の分布
営電株式会社の落札額は、最小13万円から最大2.9億円まで分布しています。中央値は428万円、上位25%は978万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「通信・回線」分野の相場
営電株式会社の落札が最も多い「通信・回線」分野には、当サイト収録で7,901件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が874万円、上位25%が3,800万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
営電株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(21件・95%)、随意契約方式・オープンカウンタ(1件・5%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-28 | 令和8年度横浜刑務所地上デジタル放送受信ユニット整備一式 | 法務省 | 373万円 |
| 2026-08-27 | 【東京都警察情報通信部】警視庁本部庁舎ほか通信機器整備等工事 | 警察庁 | 2,178万円 |
| 2026-08-04 | 令和8年度東京地方裁判所管内来庁者用LAN回線敷設作業 | 最高裁判所 | 784万円 |
| 2026-08-03 | 【神奈川県情報通信部】神奈川県警察本部外54箇所通信機器設置等工事 | 警察庁 | 978万円 |
| 2026-07-17 | DEURAS-H電波方位測定所構内等における雑音調査の委託 | 総務省 | 238万円 |
| 2026-07-08 | 高度警察情報通信基盤システム整備工事【群馬県情報通信部】 | 警察庁 | 643万円 |
| 2026-01-27 | 通信機器設置等工事 | 警察庁 | 123万円 |
| 2025-08-01 | 【神奈川県情報通信部】ネットワーク機器設置工事 | 警察庁 | 800万円 |
| 2024-12-04 | 光ファイバケーブル等の移設作業(久里浜地区) | 防衛省 | 850万円 |
| 2024-10-11 | 遠隔方位測定設備可搬センサⅡ型の移設先置局調査の請負 | 総務省 | 89万円 |
| 2024-06-21 | 06-0049-0108 令和6年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負 | 総務省 | 2,470万円 |
| 2024-06-11 | 令和6年度レイアウト変更に伴うLAN配線業務一式 | 外務省 | 333万円 |
| 2024-06-06 | 相模原宿舎通信設備補修 | 防衛省 | 166万円 |
| 2023-12-11 | RFキャプチャ装置1式の購入 | 国土交通省 | 406万円 |
| 2022-10-06 | 04-0049-0205令和4年度 遠隔方位測定設備センサ及び閉空間用電波監視設備等の設置・更改に係る置局調査の請負 | 総務省 | 392万円 |
| 2022-04-28 | 専用電話の通信機材撤去役務 | 防衛省 | 13万円 |
| 2021-11-18 | 電波監視用受信装置及び空中線の更新等の請負 | 総務省 | 108万円 |
| 2021-07-20 | 0300490124遠隔方位測定設備可搬センサ移設に係る置局調査の請負 | 総務省 | 1,152万円 |
| 2021-07-02 | 0300490126令和3年度閉空間用電波監視設備の移設に係る置局調査の請負 | 総務省 | 428万円 |
| 2020-11-25 | 0210430015競技会場内における特別電波監視体制構築支援業務の請負 | 総務省 | 1.8億円 |
| 2020-03-23 | 0210430007競技会場内における特別電波監視体制構築支援業務の請負 | 総務省 | 2.9億円 |
| 2018-11-20 | RFキャプチャ装置1式の購入 | 国土交通省 | 290万円 |
よくある質問
Q. 営電株式会社の法人番号は?
A. 営電株式会社の法人番号は2020001065047です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績22件を集計しています。
Q. 営電株式会社は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で22件・総額6.0億円の落札実績があります。直近は2026-08-28の「令和8年度横浜刑務所地上デジタル放送受信ユニット整備一式」(法務省・373万円)です。
Q. 営電株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 総務省との取引が最も多く9件、業務分野では「通信・回線」が中心です。
Q. 営電株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「06-0049-0108 令和6年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負 」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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