特定非営利活動法人リテルの入札結果・落札実績

法人番号 2013305003383。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

特定非営利活動法人リテルは、法務省を中心に「広報・広告・制作」分野で2023〜2025年に落札実績8件・総額803万円。
8件落札件数
803万円落札総額
2025-12-19直近の落札

データからみた特定非営利活動法人リテル

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、特定非営利活動法人リテルの落札件数は第7,155位(上位32%)にあたります。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が5件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均653%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は5件と、その前の2年(3件)から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は70万円〜134万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

取引の多い機関

件数合計金額
法務省3289万円
国税庁2163万円
消費者庁2196万円
内閣官房1155万円

業務分野

件数合計金額
広報・広告・制作4415万円
法務・登記等専門170万円
図書・教材1145万円

同じ土俵の企業(法務省×広報・広告・制作)

年別の受注推移

特定非営利活動法人リテルが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2023年3223万円
2024年2210万円
2025年3370万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 3件(特定非営利活動法人リテルの落札の38%)、総額289万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

国税庁 — 2件(特定非営利活動法人リテルの落札の25%)、総額163万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

消費者庁 — 2件(特定非営利活動法人リテルの落札の25%)、総額196万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

落札額の分布

特定非営利活動法人リテルの落札額は、最小18万円から最大155万円まで分布しています。中央値は125万円、上位25%は145万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

特定非営利活動法人リテルの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

特定非営利活動法人リテルが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(5件・63%)、一般競争入札・最低価格(3件・38%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2025-12-19商業登記電子証明書における「リモート署名方式」及び「商業登記電子認証ポータル」の周知用動画コンテンツの制作業務の請負 一式法務省70万円
2025-12-11水循環企業登録・認証制度の普及啓発に関する動画等の制作等業務内閣官房155万円
2025-03-19小・中学生向け租税教育用副教材等の作成業務委託国税庁145万円
2024-12-13「戸籍振り仮名制度広報用動画コンテンツ」制作等業務の請負法務省85万円
2024-02-19消費者団体訴訟制度の認知度向上のためのキャラクター及び広報用動画等制作消費者庁125万円
2023-12-19犯罪被害者等施策の広報用動画コンテンツ制作の請負 一式法務省134万円
2023-10-25公益通報者保護制度に関する動画、パンフレット、リーフレット、ポスターの制作業務消費者庁71万円
2023-08-08年末調整手続の電子化の普及に向けた動画コンテンツの制作業務国税庁18万円

よくある質問

Q. 特定非営利活動法人リテルの法人番号は?

A. 特定非営利活動法人リテルの法人番号は2013305003383です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績8件を集計しています。

Q. 特定非営利活動法人リテルは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で8件・総額803万円の落札実績があります。直近は2025-12-19の「商業登記電子証明書における「リモート署名方式」及び「商業登記電子認証ポータル」の周知用動画コンテンツの制作業務の請負 一式」(法務省・70万円)です。

Q. 特定非営利活動法人リテルはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く3件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

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