一般財団法人日本不動産研究所の入札結果・落札実績

法人番号 2010405009567。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本不動産研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本不動産研究所の落札件数は第940位（上位5%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均277%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は12件と、その前の2年（7件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は364万円〜1,340万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

不動産の価格形成要因調査等の業務委託

直近2024年を最後に実績が途切れています

地価変動率の算出等に関する業務委託

直近2024年を最後に実績が途切れています

不動産鑑定評価業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

道路占用料の見直しに関する調査検討業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国税庁×調査・研究・分析）

• 株式会社トライ・アットリソース（12件）
• 竹野株式会社（10件）
• NXキャリアロード株式会社（9件）
• 広友サービス株式会社（7件）
• 株式会社サウンズグッド（7件）
• 加賀ソルネット株式会社（6件）
• 株式会社グロップ（6件）
• 山口工業株式会社（6件）
• チーターデジタル株式会社（6件）
• 一般社団法人那覇市医師会（6件）

年別の受注推移

一般財団法人日本不動産研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 19件（一般財団法人日本不動産研究所の落札の33%）、総額5.1億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,449件）、印刷・製本（2,388件）、運搬・配送・郵便（1,778件）です。

総務省 — 12件（一般財団法人日本不動産研究所の落札の21%）、総額5,795万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

財務省 — 12件（一般財団法人日本不動産研究所の落札の21%）、総額4,179万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本不動産研究所の落札額は、最小78万円から最大7,500万円まで分布しています。中央値は524万円、上位25%は1,490万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本不動産研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本不動産研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（45件・78%）、一般競争入札・総合評価（13件・22%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本不動産研究所の法人番号は?

A. 一般財団法人日本不動産研究所の法人番号は2010405009567です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績58件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本不動産研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で58件・総額7.3億円の落札実績があります。直近は2026-02-16の「08-0042-0030　木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負」（総務省・410万円）です。

Q. 一般財団法人日本不動産研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く19件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本不動産研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。