大和不動産鑑定株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 3120001083789。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

大和不動産鑑定株式会社は、国税庁を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2024年に落札実績14件・総額1.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約5件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
14件落札件数
1.2億円落札総額
2024-12-24直近の落札

データからみた大和不動産鑑定株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、大和不動産鑑定株式会社の落札件数は第4,507位(上位20%)にあたります。

2015年から2024年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均286%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「道路占用料の見直しに関する調査検討業務」では、それまで一般財団法人日本不動産研究所が2回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は170万円〜1,470万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

不動産の価格形成要因調査等の業務委託

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-06-28大和不動産鑑定株式会社1,470万円
2023-09-29大和不動産鑑定株式会社1,575万円
2022-11-25大和不動産鑑定株式会社1,297万円
2021-07-06一般財団法人日本不動産研究所1,340万円
2020-07-28一般財団法人日本不動産研究所1,580万円
2019-06-25一般財団法人日本不動産研究所1,220万円
2018-07-06一般財団法人日本不動産研究所2,200万円
2017-07-07一般財団法人日本不動産研究所1,490万円

不動産鑑定評価業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-12-24大和不動産鑑定株式会社269万円
2024-10-04大和不動産鑑定株式会社270万円
2023-12-14株式会社谷澤総合鑑定所310万円
2023-07-31株式会社谷澤総合鑑定所135万円
2022-12-01株式会社谷澤総合鑑定所560万円
2022-10-03一般財団法人日本不動産研究所775万円
2021-12-20大和不動産鑑定株式会社385万円
2021-04-27株式会社谷澤総合鑑定所190万円

道路占用料の見直しに関する調査検討業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-09-12大和不動産鑑定株式会社2,750万円
2021-09-14一般財団法人日本不動産研究所2,600万円
2018-11-20一般財団法人日本不動産研究所2,590万円
2015-09-03大和不動産鑑定株式会社1,950万円

国有財産使用許可料調査業務(研究交流センター・文化財関係11筆) 一式

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-07株式会社中央不動産鑑定所554万円
2024-12-10株式会社中央不動産鑑定所616万円
2023-11-30株式会社みなと鑑定289万円
2023-02-22大和不動産鑑定株式会社125万円

不動産取引事例データ収集等に関する業務委託

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-09-21一般財団法人日本不動産研究所930万円
2015-04-08大和不動産鑑定株式会社1,740万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁77,006万円
国土交通省44,930万円
文部科学省1125万円
文化庁1150万円
総務省1273万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析89,487万円
法務・登記等専門4984万円
工事・修繕1273万円

同じ土俵の企業(国税庁×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(埼玉県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。1件・総額410万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-05-26固定資産家屋評価支援業務委託戸田市410万円

年別の受注推移

大和不動産鑑定株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年23,690万円
2016年1273万円
2020年2230万円
2021年1385万円
2022年21,447万円
2023年21,700万円
2024年44,759万円

直近の2024年は4件で、2015年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 7件(大和不動産鑑定株式会社の落札の50%)、総額7,006万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

国土交通省 — 4件(大和不動産鑑定株式会社の落札の29%)、総額4,930万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

文部科学省 — 1件(大和不動産鑑定株式会社の落札の7%)、総額125万円。文部科学省は当サイト収録で2,138件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(471件)、調査・研究・分析(312件)、印刷・製本(207件)です。

落札額の分布

大和不動産鑑定株式会社の落札額は、最小60万円から最大2,750万円まで分布しています。中央値は385万円、上位25%は1,575万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

大和不動産鑑定株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

大和不動産鑑定株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(13件・93%)、随意契約方式・複数業者・少額(1件・7%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2024-12-24不動産鑑定評価業務国税庁269万円
2024-10-04不動産鑑定評価業務国税庁270万円
2024-09-12道路占用料の見直しに関する調査検討業務国土交通省2,750万円
2024-06-28不動産の価格形成要因調査等の業務委託国税庁1,470万円
2023-09-29不動産の価格形成要因調査等の業務委託国税庁1,575万円
2023-02-22国有財産使用許可料調査業務(研究交流センター・文化財関係11筆) 一式文部科学省125万円
2022-11-25不動産の価格形成要因調査等の業務委託国税庁1,297万円
2022-01-13文化庁が管理する国有財産の使用許可に伴う使用料調査業務文化庁150万円
2021-12-20不動産鑑定評価業務国税庁385万円
2020-10-21那覇空港国際線ターミナルビル鑑定評価業務国土交通省60万円
2020-02-18国有財産使用許可申請に係る土地賃料価格調査業務国土交通省170万円
2016-06-20総務省第二庁舎補修計画等コンサルティング業務総務省273万円
2015-09-03道路占用料の見直しに関する調査検討業務国土交通省1,950万円
2015-04-08不動産取引事例データ収集等に関する業務委託国税庁1,740万円

よくある質問

Q. 大和不動産鑑定株式会社の法人番号は?

A. 大和不動産鑑定株式会社の法人番号は3120001083789です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績14件を集計しています。

Q. 大和不動産鑑定株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で14件・総額1.2億円の落札実績があります。直近は2024-12-24の「不動産鑑定評価業務」(国税庁・269万円)です。

Q. 大和不動産鑑定株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く7件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 大和不動産鑑定株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「不動産の価格形成要因調査等の業務委託」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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