国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査の落札結果・落札履歴

発注機関: 財務省／業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

435万円前回の落札額

367万円この契約の中央値

+53%同分野・同規模帯との比較

10月頃例年の落札月

一般財団法人日本不動産研究所前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

413万円〜 467万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査」は財務省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は10年分・10件です。この間の落札者は一般財団法人日本不動産研究所の1社のみで、固定的な契約といえます。落札額は2014年の344万円から2025年の435万円へ+26%上昇しました。直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より53%高い水準です。例年10月頃に落札が決まっており、過去の公告は下の「公告実績」に実日付で載せています。前回の落札から年度が変わっており、次の公告が近い可能性があります。 いま公告が出ている可能性があります。

この契約の読み方

「国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査」は、財務省が2014年から2025年にかけて10回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。10年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者は10回とも一般財団法人日本不動産研究所です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

落札日	落札者	落札価格	前回比	入札方式
2025-10-01	一般財団法人日本不動産研究所	435万円	+6%	一般競争入札・総合評価
2024-10-01	一般財団法人日本不動産研究所	409万円	+11%	一般競争入札・総合評価
2022-10-07	一般財団法人日本不動産研究所	370万円	+1%	一般競争入札・総合評価
2021-10-08	一般財団法人日本不動産研究所	367万円	-3%	一般競争入札・総合評価
2020-10-27	一般財団法人日本不動産研究所	378万円	+4%	一般競争入札・総合評価
2019-10-10	一般財団法人日本不動産研究所	364万円	+2%	一般競争入札・総合評価
2018-10-19	一般財団法人日本不動産研究所	356万円	+3%	一般競争入札・総合評価
2017-10-23	一般財団法人日本不動産研究所	347万円	+1%	一般競争入札・総合評価
2016-10-26	一般財団法人日本不動産研究所	342万円	-1%	一般競争入札・総合評価
2014-11-20	一般財団法人日本不動産研究所	344万円	—	一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が435万円で落札。前回から上昇しています（+6%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が409万円で落札。前回から上昇しています（+11%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が370万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が367万円で落札。前回から下落しています（-3%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が378万円で落札。前回から上昇しています（+4%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が364万円で落札。前回から上昇しています（+2%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が356万円で落札。前回から上昇しています（+3%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が347万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2016年10月 — 一般財団法人日本不動産研究所が342万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2014年11月 — 一般財団法人日本不動産研究所が344万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本不動産研究所（法人番号2010405009567）— この契約で10回落札。当サイト収録の国の入札では58件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（25件）、国税庁からの受注が最多（19件）です。落札額の中央値は524万円です。

次回に向けて

この契約は例年10月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、8月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。現在、同名の公告が出ている可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（435万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

公告日	発注部局	対応する落札日	公告から落札まで
2026-08-27	財務省	—	—

収録1件の公告のうち8月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。

公告を出している部局は財務省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

財務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名	直近の落札	落札額	落札者
国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査（このページ）	2025年	435万円	一般財団法人日本不動産研究所
国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査	2023年	377万円	一般財団法人日本不動産研究所

規模がもっとも近いのは国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査で、2023年に377万円（この契約との差は13%）で一般財団法人日本不動産研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを一般財団法人日本不動産研究所が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。財務省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札683件のうち、一般競争入札・総合評価が71件（10%）を占めます。この分野では少数派の方式です。仕様や納期に特殊な事情があって、通常とは違う手続きが選ばれている可能性があります。公告本文で理由にあたる記載を確認しておくと読み違えを防げます。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率