課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁 ／ 業務分野: 翻訳・通訳

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

97万円 〜 110万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」は、国税庁が2015年から2023年にかけて9回発注している契約です。業務分野は「翻訳・通訳」に分類されます。8年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で5倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、翻訳・通訳分野の継続契約は年をまたぐ入札の43%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2023年3月 — 株式会社日本翻訳センターが114万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年5月 — 株式会社日本翻訳センターが164万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年3月 — 株式会社日本翻訳センターが121万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年3月 — NOVAホールディングス株式会社が63万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年3月 — 株式会社日本翻訳センターが169万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年3月 — 株式会社フランシールが182万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年3月 — 株式会社フランシールが194万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年3月 — 株式会社フランシールが308万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年3月 — 株式会社日本翻訳センターが279万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社日本翻訳センター（法人番号4010001033721）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では10件の落札実績があり、主に「翻訳・通訳」分野（8件）、国税庁からの受注が最多（6件）です。落札額の中央値は164万円です。

NOVAホールディングス株式会社（法人番号2010001139553）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では59件の落札実績があり、主に「研修・講習」分野（22件）、防衛省からの受注が最多（27件）です。落札額の中央値は193万円です。

株式会社フランシール（法人番号9013301030086）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では36件の落札実績があり、主に「翻訳・通訳」分野（32件）、国税庁からの受注が最多（17件）です。落札額の中央値は308万円です。

翻訳・通訳分野の相場

この契約が属する「翻訳・通訳」分野には、当サイト収録で1,148件の落札実績があります。落札額は下位25%が95万円以下、中央値が230万円、上位25%が600万円以上という分布です。この契約の直近落札額（114万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年100件、2023年102件、2024年136件、2025年127件、2026年87件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 翻訳・通訳の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて4本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは課税資料の翻訳業務で、2023年に89万円（この契約との差は22%）で株式会社プロスパー・コーポレーションが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額114万円は、同種4本のなかで3番目の規模です。最大は642万円、最小は89万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種4本を落札しているのは4社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する「翻訳・通訳」分野の落札109件のうち、一般競争入札・最低価格が108件（99%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 翻訳及び通訳業務（4年分）
• 資料等の翻訳業務（区分１）（11年分）
• 課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務（10年分）
• 令和８年度国際会議等における通訳業務（5年分）
• 令和８年度国税庁の業務に関する資料等の翻訳業務の委託（5年分）
• 多言語の通訳委託業務（5年分）
• 多言語の通訳及び翻訳委託業務（3年分）
• 令和８年度　相互協議における日・各国通訳業務（3年分）

よくある質問

Q. 「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」の直近の落札者は?

A. 2023-03-30の落札で株式会社日本翻訳センターが114万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-03-30に114万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 翻訳・通訳の相場・類似案件検索 ／ → 国税庁の入札結果を見る