平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国土交通省 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

281万円 〜 317万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」という名称では、国土交通省が2014年から2017年にかけて52回入札を実施しています。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均13件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2017年12月 — 林測量技術コンサルタント株式会社が330万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社日豊が825万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社日豊が535万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社日豊が780万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社日豊が833万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 株式会社日豊が274万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 林測量技術コンサルタント株式会社が545万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年12月 — 林測量技術コンサルタント株式会社が878万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年11月 — アジア航測株式会社が1,108万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年10月 — 株式会社十測が274万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年10月 — 株式会社十測が193万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年10月 — 林測量技術コンサルタント株式会社が590万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか40件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

林測量技術コンサルタント株式会社（法人番号5120901013505）— この契約で21回落札。当サイト収録の国の入札では32件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（23件）、国土交通省からの受注が最多（32件）です。落札額の中央値は446万円です。

株式会社日豊（法人番号7020001068276）— この契約で12回落札。当サイト収録の国の入札では30件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（28件）、国土交通省からの受注が最多（30件）です。落札額の中央値は486万円です。

アジア航測株式会社（法人番号6011101000700）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では452件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（169件）、環境省からの受注が最多（237件）です。落札額の中央値は1,004万円です。

株式会社十測（法人番号9110001021158）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では2件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（2件）、国土交通省からの受注が最多（2件）です。

株式会社大高開発（法人番号8290001001564）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では4件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（3件）、国土交通省からの受注が最多（4件）です。落札額の中央値は690万円です。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（330万円）は、この分野では小規模な部類です。参入障壁が低い分、応札者が多くなりやすい規模帯です。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国土交通省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて4本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和元年度山村境界基本調査に係る監督補助業務で、2019年に235万円（この契約との差は29%）で公益社団法人全国国土調査協会が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額330万円は、同種4本のなかで3番目の規模です。最大は1,224万円、最小は235万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種4本を落札しているのは4社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国土交通省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札3,502件のうち、一般競争入札・最低価格が3,034件（87%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国土交通省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 農地及び基幹水利施設に係る整備状況調査（11年分）
• 公共事業労務費調査（岩手県、山形県）（10年分）
• 【国土技術政策総合研究所】令和８年度国土技術研究会運営補助業務（4年分）
• 国際及び国内航空貨物動態調査（3年分）
• 港湾空港等事業の公共調達に関する調査業務（4年分）
• 大夕張地区　川端ダム貯水池外堆砂量測定（夕張川ダム総合管理事務所）（5年分）
• 移動等円滑化基準等のスパイラルアップ等に関する調査研究業務（3年分）
• 国有財産地下埋設物調査業務（福岡県福岡市）（3年分）

よくある質問

Q. 「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」の直近の落札者は?

A. 2017-12-27の落札で林測量技術コンサルタント株式会社が330万円で落札しています（国土交通省発注）。

Q. 「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2017-12-27に330万円で落札されています。収録52件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成29年度山村境界基本調査（島根県益田市）に関する業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 国土交通省の入札結果を見る